韓国で結婚や育児などを機に離職し、現在就業していない15〜54歳の既婚女性の人数と割合が、2026年上期調査(4月時点)で統計公表開始以来の最低水準となった。離職理由として「育児」を挙げた割合は初めて5割を超えた。既婚女性全体の雇用率は過去最高を更新した一方、母集団の縮小や未就学児を抱える層の就労環境の課題も浮かび上がっている。
国家データ処が19日に発表した「2026年上期地域別雇用調査・既婚女性の雇用現況」(4月時点)によると、15〜54歳の既婚女性は715万人で、前年同月比25万3000人減少した。このうち非就業の「キャリア保有女性」は前年の110万5000人から96万人へと14万5000人減り、100万人を下回った。15〜54歳既婚女性に占める割合も14.9%から13.4%へと1.5ポイント低下した。
同処は改正「女性経済活動促進・経歴断絶予防法」の施行に伴い、統計上の呼称を従来の「経歴断絶女性」から「キャリア保有女性」へ変更した。結婚や妊娠・出産、育児、子どもの教育、家族介護などを理由に前職を離れた後、現時点で就労していない15〜54歳の既婚女性を指す(法制度上は就業希望の有無など政策対象としての定義も絡む)。
離職理由で最も多かったのは「育児」で51.1%となり、前年の44.3%から6.8ポイント上昇した。次いで「結婚」(21.6%)、「妊娠・出産」(18.2%)、「家族介護」(4.9%)、「子どもの教育」(4.2%)と続いた。ブランク期間が10年以上の層は41万4000人(43.1%)で最大だった。
労働市場の需給逼迫や就労継続の広がりを背景に、15〜54歳既婚女性の雇用率は68.3%に達した。18歳未満の子どもと同居する既婚女性の雇用率も66.2%となり、いずれも2016年の関連統計公表開始以来の最高を記録した。もっとも、18歳未満の子どもと同居する既婚女性は399万5000人と前年比15万5000人減り、その中の就業者も264万4000人と2万5000人減少している。
末子の年齢別に見ると、6歳以下の既婚女性の雇用率は60.6%と最も低く、7〜12歳は67.3%、13〜17歳は71.5%だった。非就業・離職の割合も末子が6歳以下で28.4%に達し、7〜12歳(17.3%)や13〜17歳(10.9%)を大きく上回った。
国家データ処の関係者は「既婚女性人口の減少に加え、雇用率が上昇したことでキャリア保有女性の規模と割合がともに下がった」と説明した。人口減少下での労働参加率上昇というマクロの追い風がある一方、未就学児を抱える層の就労支援や長期離職者の復職環境整備が引き続き焦点となる。
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