ウォン相場が10%上昇すると、1世帯あたりの年間生活費が平均16万5000ウォン減るとの試算を韓国銀行がまとめた。対ドルでのウォン高によって輸入物価が下がり、家計の購買力や内需企業の収益・投資が改善することで、輸出主導の成長の恩恵を経済全体へ広げられるとみている。
韓国銀行が19日に公表したイシューノート「ウォン高の経済的影響:部門別波及の差別化と二極化緩和の可能性」によると、ウォンが10%切り上がった場合の世帯あたり年間生活費の削減額は平均16万5000ウォンだった。年間消費支出の0.47%、可処分所得の0.32%に相当する。
品目別の寄与度では、エネルギー価格の下落が全体の36.2%を占めて最も大きかった。食料品・非アルコール飲料(28.2%)、外食(13.7%)が続いた。
所得階層別では、低所得層ほど生活費の負担軽減効果が際立つ。ウォン10%高の場合、所得下位20%(第1分位)の削減額は年8万8000ウォンと、上位20%(第5分位)の26万3000ウォンを下回った。もっとも、可処分所得に占める削減率では第1分位が0.78%に達し、第5分位(0.24%)の3倍超となった。
企業部門では明暗が分かれた。ウォンが10%上昇すると、内需企業の営業利益率は当年に1.4ポイント、投資率は3.3ポイント、売上高増加率は7.4ポイントそれぞれ押し上げられる分析だ。
同じ業種の輸出企業と比べると、内需企業は営業利益率で0.5ポイント、投資率で3.9ポイント、売上高増加率で4.0ポイントそれぞれ上回った。輸入原材料・中間財の値下がりで生産コストが抑えられ、家計の購買力向上に伴う消費拡大が内需企業の増収につながる構図だ。
一方、輸出企業にとっては採算悪化要因となる。ウォンが1%上昇した際、外貨建て輸出価格の上昇は0.22%にとどまり、ウォン換算の輸出価格は約0.8%下落すると推計された。ただ、輸出決済の8〜9割がドル建てであるため、為替変動が輸出数量に与える影響は限定的とみている。
韓銀は半導体輸出の好調や大幅な経常黒字を踏まえ、ウォン高基調が当面続く可能性があると評価した。
ウォン高のメリットが実質的な内需回復に結びつくには、非情報技術(IT)業種の業績改善が欠かせないとの指摘もある。企業の収益回復が遅れれば、輸入コストの低下が消費者価格の引き下げに転嫁されず、物価下落効果が限られる恐れがあるためだ。
韓国銀行調査総括チームのイ・ジョンウン次長は「足元の営業利益の改善はIT部門が中心で、非IT部門はまだ明確ではない」としたうえで、「IT部門の好調が非IT部門へどれほど速く広がるかによって、為替の物価転嫁効果も変わり得る」と話した。
生活費の削減率は低所得層ほど大きい一方、企業の収益回復や価格転嫁が伴わなければ、想定された内需浮揚や二極化緩和の効果は限定的になる可能性がある。
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