2026. 11. 19 (木)

韓中FTA後続交渉の妥結に韓国流通業界が熱視線…免税店より「K流通」に追い風との見方も

  • 韓韓令解除への期待の中で慎重論も

신세계면세점 명동점 11층에서 외국인 관광객들이 쇼핑을 하고 있다 사진신세계면세점
[写真=新世界免税店]

韓中自由貿易協定(FTA)のサービス・投資後続交渉の実質妥結を受け、韓国流通業界の期待が高まっている。18日の韓中首脳会談での合意宣言を機に、「限韓令(韓流制限令)」の緩和と中国人観光客の増加可能性に免税店やファッション、美容(ビューティー)業界が神経をとがらせている。もっとも、過去にも幾度となく「雪解け」ムードが漂いながら具体的な進展につながらなかった経緯があるだけに、業界内では慎重論もくすぶる。

19日の業界関係者らによると、韓国と中国は前日の首脳会談で中韓FTAサービス・投資後続交渉の実質的な決着を宣言した。2018年3月の交渉開始から8年9カ月ぶりの節目となる。合意内容には、中国国内23地域の韓国旅行会社が中国人観光客を直接募集し、海外旅行商品を販売できるようにする措置が含まれた。ただ、実際の運用には各国・地域の制度手続きや履行措置の具体化が伴うため、実効性の見極めも課題となる。

免税店業界は、中国人団体観光客の回復が業績押し上げにつながるかに注目している。中国は韓国免税店にとっての主力市場であり、団体客が戻れば市内免税店での購買需要も上向く可能性があるためだ。米国の最新鋭迎撃システム「THAAD(サード)」配備問題を巡る摩擦が表面化する前の2016年には、個人・団体を合わせた訪韓中国人客は約800万人規模に達していたが、昨年(2025年)は548万人水準にとどまっていた。

外国人観光客の増加が直ちに免税店の売上高回復に結びつくかは見通せない。韓国免税店協会の統計によると、今年9月の外国人購買客数は約126万6000人と前年同月比25%増えた。一方で外国人売上高は7514億ウォンと3.8%減少し、1人当たり購買額(客単価)も約77万ウォンから59万3000ウォンへと約23%縮小している。

中国人観光客の消費先が「オリーブヤング(CJオリーブヤング)」や「ダイソー」「ムシンサ(MUSINSA)」などに分散している点も変数だ。流通業界の関係者は「中国人観光客が増えれば百貨店や免税店などにも恩恵はあるだろうが、免税店の回復効果は限定的になり得る」と指摘し、「むしろオリーブヤングやダイソー、ムシンサといった業態の方がより大きな恩恵を受けるとみられる」と語った。

ファッション・美容企業の対中進出環境も改善するとみられている。今回の合意により、韓国の流通企業は中国で30店舗以上を展開する際、現地企業との合弁を組まずに単独で出店・運営することが可能になる。韓国企業にとっては現地展開戦略の選択肢が広がる形だ。オリーブヤングやムシンサなどの現地店舗網拡大に向けた動きも注目を集めている。

ただ、現地勢との激しい競争や政治・外交リスクは、妥結後も残る変数との声が根強い。別の業界関係者は「中国で単独出店できたとしても、現地企業との競争で優位に立つのは容易ではない」とした上で、「韓国の競争力あるブランドが進出すれば、現地企業がビジネスモデルを素早く模倣して全土に広げる可能性がある。他社と一線を画す競争力の確保が不可欠だ」と警鐘を鳴らす。

業界の一部からは、これまで中韓首脳会談やハイレベル協議のたびに「限韓令解除」への期待と失望が繰り返されてきたことを踏まえ、実際の履行措置や現場の変化を見極めるべきだとする冷静な見方も出ている。

 
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