2026. 11. 18 (水)

廃業を決意しても「閉じられない」…平均16.7カ月・負債8,192万ウォンの三重苦

서울 시내 한 전통시장 생선가게에 폐업 안내가 적힌 스티로폼 사진연합뉴스
[写真=聯合ニュース]

極度の内需不振とコスト上昇にあえぎながらも、多額の負債や撤去費用の負担から、小規模事業者が店舗を容易にたたむことができない実態が浮き彫りとなった。

中小企業中央会は17日、小規模企業・自営業者向けの共済制度である「ノランウサン(黄色い傘)」の廃業共済金を受給した小規模事業者1,749人(一般廃業受給者1,116人、廃業後の再創業者633人)を対象に、6月4日から8月12日まで実施した「2026年 廃業小規模事業者経営実態調査」の結果を発表した。なお、昨年の国内の廃業小規模事業者は97万6,000人に達している。

一般廃業者の76.1%が、廃業の最大の理由として「収益性の悪化および売上不振」を挙げた。廃業を決意した時点の売上高は、直近1年間の月平均比で「40〜60%減少した」との回答が36.8%で最多を占めた。売上不振の主な要因は、内需不振に伴う顧客減少(28.4%)、人件費の上昇(22.2%)、原材料費の負担(13.4%)、家賃・管理費の上昇(10.1%)の順となった。

廃業を決意した時点の平均負債額は8,192万ウォンに上る。さらに、廃業そのものにかかる費用も平均1,386万ウォン(従業員退職金446万ウォン、撤去費382万ウォン、原状回復費333万ウォンなど)が発生し、赤字が累積した事業者にとって、廃業プロセス自体が巨大な参入障壁として立ちはだかっている。

調査によると、小規模事業者が廃業を決意してから実際に事業者登録を抹消するまでに、中央値で12カ月、平均16.7カ月を要したことが分かった。回答者の28.5%は、当初の予定より廃業が遅れる「廃業の遅延」を経験したと答えた。店を閉めたくても閉じられなかった最大の理由は、「新たな買い手の探索(34.9%)」、「融資返済の負担(21.7%)」、「廃業後の代案不在(20.8%)」などであった。廃業が長引く間に家賃や利息が膨らみ、遅延を経験した事業者は平均1,524万ウォンの追加費用・損失に加え、905万ウォンの機会損失を余儀なくされた。

廃業後の進路について、小規模事業者は「被雇用者として従事(30.8%)」、「休業中(27.7%)」、「再創業の計画(17.9%)」、「就職準備(17.8%)」などの道を進んでいた。就職準備中または就業中の回答者の58.4%は、「年齢」などを就職市場参入の最大の障壁として挙げた。「同じ所得が見込めるなら、自営業より賃金労働者を好む」という回答は60.1%に達し、自営業市場の深刻な疲弊感を如実に物語っている。

一方、再創業者のうち51.5%は「ほかに仕事が見つからず、生計維持の手段としてやむを得ず創業した」と答えた。このうち62.1%が以前と同業種を選択しており、再創業には平均1億3,812万ウォンが投じられた。準備過程での最大のハードルは「資金調達(67.0%)」であった。

廃業プロセスにおいて、政府の支援制度を活用した割合は26.9%にとどまった。未活用の理由としては「支援内容を知らなかった(53.7%)」が最も多く、政策の周知とアクセシビリティの改善が急務であることが示された。小規模事業者が最も切実に求める政府政策としては、「廃業費用の支援(40.1%)」、「融資返済の猶予および利息減免(23.3%)」、「再創業・就職など進路支援(22.3%)」が挙げられた。

中小企業中央会のキム・ヒジュン経済政策本部長は、「現行の支援は店舗撤去費など廃業時点の費用補填に偏っている」と指摘し、「廃業を決意した初期段階から、経営継続や整理診断、債務調整などを一体的に支援し、廃業にかかる時間とコストを圧縮する政策的アプローチが不可欠である」と提言した。
 
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