2026. 11. 20 (金)

LGグループ、未来事業を牽引する新体制を発表…ロボット・AI人材を前進配置

  • 全体昇進者132名・新任役員89名…常務昇進者の30%はR&D人材

  • LG電子社長2名・副社長3名昇進…主力事業の成果主義を反映

  • 主要系列会社のCEOはほとんど留任…AI・ロボティクス組織の強化と経営の安定を並行

ソウル・汝矣島のLGツインタワーの全景
ソウル・汝矣島のLGツインタワーの全景 [写真=LG電子]

LGグループはロボット・人工知能(AI)など未来事業を牽引する研究開発(R&D)人材を多数選抜した。主要系列会社の最高経営者(CEO)はほとんど留任し、経営の継続性を維持しながらフィジカルAIやAIインフラなど新成長分野の技術競争力確保に重きを置いた。

LGは19日、各系列会社の取締役会を開き、2027年度の定期役員人事を実施した。全体昇進者は132名で、そのうち新任役員は89名である。常務昇進者の30%をR&Dの核心人材として選抜し、専務級の首席研究員2名と常務級の首席研究・専門委員9名を昇進させた。

今回の人事は、昨年の核心事業リーダーシップを中心に世代交代を実施した後、組織の安定と実行力強化に焦点を当てたものである。主要系列会社のCEOと事業本部長のほとんどを留任させ、主力事業とAI転換(AX)分野で成果を上げた人材を前進配置したことが特徴である。
 
ロボット・AI技術人材を多数選抜…常務昇進者の30%はR&D出身

今回の人事で最も際立った変化は、フィジカルAIとロボティクス分野の核心人材の登用である。LG電子はロボティクス事業センターを率いる宋時鎔センター長を専務に昇進させた。40代の宋専務はロボット分野で事業機会を発掘し、営業やサプライチェーン、製造など事業全般の成長を推進してきた人物である。

ロボットファウンデーションモデル(RFM)開発を主導した朴基範LGデータファクトリー担当とロボット先行研究を率いてきた李在旭HSロボティクス研究所長、ヒューマノイドロボット研究を担当する鄭雄研究員なども常務に選抜された。ロボット技術の開発だけでなく、事業化までつなげることができる人材を前面に配置したことになる。

LGイノテックもR&D人材の選抜比率を高めた。新任常務7名のうち4名が研究開発分野出身で、全体の約57%を占めた。自動運転・ロボティクス分野の朴敏河、半導体基板分野の南相赫、先端パッケージング分野の朴在満、パッケージング技術分野の李志明などが新任役員に名を連ねた。

LGイノテックは半導体パッケージ基板であるフリップチップボールグリッドアレイ(FC-BGA)や自動運転・ロボティクスなどで事業領域を広げている。今回の人事は、該当分野の技術競争力を高め、新規事業の成長基盤を確保するための措置と解釈される。

LGディスプレイもOLED中心の技術人材を登用した。核心技術の事業化を推進した權京俊常務を専務に昇進させ、先行技術研究所長に任命した。OLED技術革新を主導した兪俊石首席研究員も専務級に昇進した。技術開発の成果を製品競争力と収益性改善に結びつけようとする人事と解釈される。
 
LG電子の白承泰・李相宇社長昇進…成果中心のリーダーシップ強化

主力事業では経営成果と事業競争力強化に寄与した人物が昇進した。

LG電子は今回の人事で社長2名、副社長3名、専務10名、常務29名など合計44名を昇進させた。昨年の33名より33.3%増加した規模である。

白承泰ホームアプライアンスソリューション(HS)事業本部長と李相宇メディアエンターテインメントソリューション(MS)事業本部長が社長に昇進した。

白社長は生活家電事業の成長を牽引し、ロボットアクチュエーターの事業化を推進した成果が認められた。既存の生活家電競争力を維持しつつ、ロボット部品など新規事業で成長領域を拡大する役割を担っている。

李社長はテレビ事業とグループ経営戦略を幅広く経験した人物である。㈱LGで経営戦略業務を担当していた経験を基に、LG電子MS事業本部長兼ディスプレイ事業部長に任命された。テレビ市場の競争が激化する中、メディア事業の収益性と競争力を高める課題を抱えている。

副社長には朴志煥最高財務責任者(CFO)兼最高リスク管理責任者(CRO)、李在賢ESアプライド事業部長、李鎮孝法務グループ長兼準法事務局長が昇進した。

朴副社長は原価競争力改善、李在賢副社長は生産・物流効率化、李鎮孝副社長は法務リスク管理とガバナンス改善の成果が認められた。事業拡大とともに財務・法務など経営管理能力を強化しようとする意図も反映されている。

LGイノテックでは趙志泰パッケージソリューション事業部長が副社長に昇進した。LG化学では金相敏石油化学事業本部長と金無用ライフサイエンス事業本部長が副社長に昇進した。既存事業の競争力を高め、事業構造改善を推進する経営陣に力を与える人事である。
 
AIデータセンター冷却事業拡大…OLED中心の組織再編
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今回の人事は人材の刷新だけでなく、事業組織の再編とも関連している。LG電子はAIデータセンター(AIDC)冷却ソリューションとモビリティ、スマートファクトリーなど成長分野の事業組織を整備した。

エコソリューション(ES)事業本部の下にアプライド事業部を新設した。AIデータセンター用冷却ソリューション事業を拡大するための組織である。アメリカ・バージニアに生産法人を新設し、大型冷却設備であるチラーの生産能力も強化する。

AIデータセンターへの投資拡大に伴い、サーバーや半導体から発生する熱を効率的に管理する冷却技術の重要性が高まっている。LG電子は既存の冷暖房空調(HVAC)技術を基にデータセンター冷却市場を攻略する計画である。

モビリティ分野では高性能コンピューティング(HPC)と先進運転支援システム(ADAS)開発組織を新設した。スマートファクトリー事業組織も再編し、生産現場の自動化技術を外部事業に拡大する基盤を整えた。

海外地域代表はCEO直轄に再編し、グローバルパートナーシップセンターも新設した。海外事業の意思決定段階を減らしつつ、グローバルビッグテック企業との協力を強化するための措置である。

LGディスプレイもOLED中心の事業構造転換に合わせて組織を再編した。既存の大型・中型・小型3つの事業部を中大型・小型2つの事業部に統合した。中型OLED事業の競争力を高め、事業部間の意思決定と資源配分の効率性を高める意図である。

LGディスプレイは今回の人事で専務6名と常務11名など合計17名を昇進または新任した。LG電子から転入した李正熙常務は専務に昇進しCFOを担当する。技術競争力強化とともに財務管理能力を補強したものである。
 
CEOのほとんどが留任…内部統制強化で経営の安定を図る

LGは今回の人事で主要系列会社のCEOと事業本部長のほとんどを留任させた。昨年、核心事業の経営陣を中心に世代交代を実施したため、今年は既存の経営陣が事業成果を上げることに集中するようにしたと解釈される。

ただし、事業環境の変化に対する対応が必要な一部の組織では新たなリーダーシップを強化した。LG電子とLG化学で事業本部長3名を新たに選任し、LGヘルビジョンとファームハン農のCEOも交代した。

グループ全体の内部統制体制も整備した。ハ・ボムジョン㈱LG経営支援部門長はLG経営開発院代表取締役職務と程度経営タスクフォースチーム(TFT)長を兼任する。グループ監査と経営診断を総括し、遵法・セキュリティ・内部統制機能を強化する役割である。ハ社長は今後、株主総会と取締役会を経て代表取締役に選任される予定である。

今回の人事では女性役員7名も新たに選任された。専門性と成果を基準に人材を選抜する方針を継続し、組織内のリーダーシップの多様性を拡大した。




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