2026. 11. 20 (金)

駐韓トルコ大使「シノプ原発が実現すれば両国関係は一段階向上する」

 

ファティフ・イールディズ駐韓トルコ大使が19日、ソウルの永登浦区国会議員会館で開催された『AJP創刊2周年フォーラム』で発表を行っている。2026年11月19日[写真=ユナヒョン記者 shooting@ajunews.com]
ファティフ・イールディズ(Fatih Yildiz)駐韓トルコ大使が19日、ソウルの永登浦区国会議員会館で開催された『AJP創刊2周年フォーラム』で発表を行っている。2026年11月19日[写真=ユナヒョン記者 shooting@ajunews.com]


ファティフ・イールディズ駐韓トルコ大使は19日、トルコ黒海沿岸のシノプ原発事業について「実現すれば両国関係の主要な柱の一つとなり、戦略的パートナーシップを一段階引き上げることになる」と述べた。事業に必要な金融協力は必ず後続措置が必要であるとした。

イールディズ大使はこの日、ソウルの汝矣島国会議員会館第1小会議室で開催されたAJPフォーラム『より深い協力で、韓国の戦略的パートナー外交』において、原子力を両国が新たに展開する協力の中で「おそらく最も重要な分野」と位置付けた。

国会グローバル外交安全フォーラムとアジュメディアグループが共同主催し、ユン・ジェオク・キム・ゴン議員室が主管したこのフォーラムは、外務省と産業通商省が後援し、今年韓国と首脳会談を行った7か国の駐韓大使が、首脳間の合意を実際の成果に移す方法について次々と発表した。

トルコが第二の原発として推進するシノプ原発を巡る両国の協力は、昨年11月にイ・ジェミョン大統領がトルコを国賓訪問した際、韓国電力とトルコ原子力公社(TÜNAŞ)が原子力協力に関する覚書(MOU)を締結したことから本格化した。今月3日、レジェプ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領の国賓訪韓時には、韓国輸出入銀行とTÜNAŞが原発プロジェクトの金融協力に関するMOUに署名し、政府はこれを我が企業のトルコ新原発事業参加を事前に支援するための措置であると説明した。イ大統領は首脳会談後、敷地評価や共同ワーキンググループの運営など、シノプ原発協力が順調に進んでいると評価した。

イールディズ大使は「トルコは長い間エネルギー源の多様化とエネルギー安全の強化、原発発電能力の拡大を推進してきた」と述べ、「シノプ原発は両国にとって大きな機会である」と語った。そして、技術評価段階を超えて実際の事業に進むためには実行可能な金融構造が必要であり、「今回の訪韓時に輸出入銀行と行ったことがまさにそれであり、必ず後続措置が必要である」と強調した。

両国の縁が6・25戦争から始まった点も指摘した。イールディズ大使は「私たちの友情は地理的に近いからでも、目先の経済的利益があるから生まれたのではなく、戦場で築かれたものである」と述べた。国防部軍事編纂研究所の統計によると、トルコは6・25戦争当時、2万1212人を派遣しており、これは国連参戦国の中でアメリカ、イギリス、カナダに次いで4番目に多い規模である。

彼はエルドアン大統領の訪韓がイ大統領のトルコ訪問から1年も経たずに行われたことを挙げ、両国が今や互いに「信頼できる友人を超えて、互いの経済安全や技術発展、国際活動にますます貢献できる戦略的パートナー」と見なしていると述べた。

防衛産業分野では「アルタイ戦車に韓国が寄与したことはすでにある」とし、「しかし私たちの目標はそれ以上であるべきだ」と述べた。両首脳は会談で共同生産と技術協力を増やし、第3国市場への進出も共に模索することにしたが、イールディズ大使はこれについて「互いの市場に供給するだけでなく、一緒に開発し、生産し、輸出できる」と説明した。

先端技術分野ではAIや先端通信、先端素材、バイオを挙げ、韓国の革新技術をトルコの産業能力や生産基盤、地域内の影響力と結びつけると述べた。代表的な例としてSKプラズマがトルコと共に血漿由来医薬品を現地で生産し、周辺地域に供給する事業を挙げ、こうした事業がさらに出てくるべきだとした。

インフラ分野では、韓国企業が建設したチャナカレ橋を例に挙げ、新たに設立した韓-トルコエネルギー転換フォーラムを通じて建設だけでなくエネルギー転換や重要鉱物分野でも同様の事業を探すとした。彼は「安定したエネルギー確保はもはや一国の問題ではなく、韓国と共に解決すべき国際的な問題である」と述べた。

国会に向けた要請もあった。イールディズ大使は「方向は大統領が定めるが、その方向が続くように基盤を固め、実行を助けるのは議会ができることだ」とし、パートナーシップはどれだけ頻繁に会うかではなく、「どのような事業を成し遂げ、どのような障壁を取り除き、両国民にどのような利益をもたらすかで判断すべきだ」と述べた。

3日の首脳会談では天然資源・鉱業協力に関するMOUも締結された。イ大統領はこれを基に政府間協力チャネルを作り、重要鉱物供給網を多様化すると述べた。





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