2026. 11. 20 (金)

釜山〜馬山トンネル崩壊、限界値の20倍の圧力が原因…亀裂確認後も工事を継続

  • 国土交通省事故調査委員会、事前検証未実施・不適切な施工管理を原因と指摘

  • 2020年の事故で開通遅延、避難通路内径縮小・来年4月部分開通を推進

SKエコプランテ(旧SK建設)が施工した釜山〜馬山トンネル崩壊事故が限界値の20倍に達する圧力が原因だったことが明らかになった。写真=聯合ニュース
SKエコプランテ(旧SK建設)が施工した釜山〜馬山トンネル崩壊事故が限界値の20倍に達する圧力が原因だったことが明らかになった。 [写真=聯合ニュース]
SKエコプランテ(旧SK建設)が施工した釜山〜馬山複線電鉄の洛東1トンネルの崩壊事故が事前検証を経ていない地盤補強作業と過度な注入圧力によって発生したとの調査結果が出た。施工会社はトンネルの亀裂や漏水などの異常兆候を確認しながら、限界注入圧力の20倍に達する圧力で作業を繰り返していたことが明らかになった。

19日、国土交通省は2020年に発生した釜山〜馬山複線電鉄の洛東1トンネル崩壊事故に関する建設事故調査委員会(サジョウイ)の調査結果を公開し、残る避難接続通路の安全確保と全体開通のための後続措置を推進すると発表した。

釜山〜馬山複線電鉄はSKエコプランテなどが参加したコンソーシアムが設立したスマートレールが事業施行者を務める民間投資事業である。崩壊事故が発生した洛東1トンネル第2工区の施工はSKエコプランテが担当した。

事故は2020年3月18日午前5時頃、釜山の沙上区三楽洞の釜山〜馬山複線電鉄の洛東1トンネルの避難接続通路工事現場で発生した。地下水の流入を防ぐための工事中にトンネルが崩壊し、地盤が幅18m、深さ7〜8mの規模で沈下し、工事機材などが破損した。当時、作業者3名が事故直前に避難し、人命被害は発生しなかった。

サジョウイは事故の主要な原因として、事前検証なしに適用された遮水グラウト工法の不適切さと過度な注入圧力による地盤変位及びトンネル構造物の破損を指摘した。遮水グラウトは地盤にセメントなどの材料を注入して地下水の流入を防ぐ工法である。事故現場では地上にCGS工法、トンネル内部にSGR工法などが適用された。

調査結果によると、施工会社は既存の地盤補強改良体(DCM)の地下水遮断性能を補完するためにCGS工法を選定したが、トンネル構造物に与える影響を十分に検討していなかったことが明らかになった。仕様書で規定された地中構造物に対する影響検討を実施せず、適正な注入圧力と注入量を決定するための試験施工も行っていなかったとの説明である。

この過程で注入されたグラウト材が既存の地盤補強改良体を破損し、本線トンネルのセグメントに亀裂を発生させるなど構造物の損傷につながったとの判断がサジョウイのものである。実際、注入圧力は地盤の破壊と変形を考慮した限界値である450kPaの20倍に達する9000kPaまで上昇したことが調査された。

サジョウイが過度な注入圧力がトンネル構造物に与える影響を三つの荷重条件で分析した結果、すべてのシナリオで限界値に達した。サジョウイはこれを根拠に過度な注入圧力が崩壊の決定的な原因であると判断した。

施工過程で現れた異常兆候に適切に対応しなかった点も事故の原因として指摘された。施工会社は2020年3月1日に3番避難接続通路の掘削を開始した後、漏水が発生したため追加のグラウト作業を実施した。

同月8日には本線トンネルセグメントの亀裂と接合部の漏水などの異常兆候を確認した。しかし、工事を中断せず、地上とトンネル内部で追加の遮水作業を進めた。その後も漏水と土砂流出が続き、構造物の亀裂が拡大したが、高圧でグラウト作業を繰り返し、地盤の撹乱と構造物の損傷が蓄積されたことが調査された。

サジョウイは追加の遮水措置にも改善効果が現れなかった場合、工事を中断し原因を分析して適切な対応策を講じるべきだったと指摘した。

今回の調査結果を基に、まだ着工していない1番と2番避難接続通路の安全な施工方法も提案した。避難接続通路の内径を既存の3.6mから2.0mに縮小し、試験施工を通じて地下水遮断効果を検証した後、本工事に入るように勧告した。

感知孔を通じて地下水の流出量が許容値以内であるか確認した後、掘削するようにした。サジョウイは内径を縮小しても既存設計と同等以上の防災安全性を確保でき、構造的安全性も改善されると分析した。

再発防止のための制度改善も推進される。サジョウイは今回の事故が関連基準と手続きを適切に実施しなかったために発生したと報告し、民間鉄道事業に対する公共の管理・監督強化と危険工程に対する監理の監督強化などを提案した。

国土交通省は民間鉄道事業に対する国家鉄道公団の監督権限を拡大する内容の鉄道公団法改正を推進している。グラウト工法の事前検証と施工条件管理、設計変更時の構造安全性検討に関する特別点検も実施する計画である。

国土交通省は来年4月を目標に推進中の部分開通は予定通り進めるとともに、事業施行者と協力して残りの工程を完了し、全体開通時期を最大限前倒しする方針である。これを実現するために、17日に国家鉄道公団とサジョウイ参加委員、事業施行者推薦専門家などで構成された諮問協議体を設置し、残る避難接続通路の安全な設計・施工を支援することにした。



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