2026. 11. 20 (金)

米連邦準備制度、10月の金利据え置きも追加引き上げの合意形成

  • FOMC議事録公開…物価上昇率2%目標達成の意志再確認

  • 金利据え置き支持者も「ぎりぎりの決定」と評価…物価懸念依然

連邦準備制度(Fed・連準)の文書 [写真=ロイター・聯合ニュース]
連邦準備制度(Fed・連準)の文書 [写真=ロイター・聯合ニュース]
米国の連邦準備制度(Fed・連準)は、10月に基準金利を据え置いたものの、今後の追加金利引き上げの必要性について広範な合意を形成したことが明らかになった。一部の出席者は、物価指標が悪化した場合、一度に50ベーシスポイント(1ベーシスポイント=0.01%ポイント)を引き上げる「ビッグステップ」の可能性も示唆した。

連準が18日(現地時間)に公開した10月27~28日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によると、ほぼ全ての出席者は物価上昇率を目標値である2%に戻すため、今後数ヶ月間の追加金利引き上げが適切であると判断した。

当時、連準は基準金利を年3.75~4.00%に据え置いた。リサ・クック連準理事とベス・ハメッククリーブランド連邦準備銀行(連銀)総裁は25ベーシスポイントの引き上げを主張し、据え置き決定に反対した。

会議では、今後の金利引き上げ幅を拡大する可能性も議論された。出席者2名は、物価指標が予想以上に悪化した場合、次回の会議で25ベーシスポイントを超える引き上げを検討できると述べた。一部の出席者は、インフレが予想以上に長引く場合、より引き締め的な金融政策が必要になる可能性があると指摘した。

金利据え置きを支持した出席者の中にも、今回の決定を「ぎりぎりの決定」と評価する者がいた。金利引き上げを主張した委員たちも、市場が今後の追加引き締めの可能性を十分に認識しているなら、据え置きを支持できたという立場を示した。

多くの出席者は、今回の据え置きが物価上昇率を2%に引き下げるという連準の意志が弱まったと受け取られるべきではないと強調した。

物価上昇圧力に対する懸念も続いた。出席者たちは、関税の影響が一部緩和されているものの、経済全体にインフレ圧力が広範に残っていると診断した。高いエネルギー価格も物価上昇を助長する要因として指摘された。

人工知能(AI)インフラ投資の拡大も新たな物価上昇要因として挙げられた。データセンターの構築需要が供給網に負担をかけ、消費財価格を押し上げているという。出席者の一部は、このような価格圧力がデータセンター建設分野を超えて経済全体に広がっていることを懸念している。

12月のFOMCを前に、連準内部では金利引き上げ幅を巡る意見の相違も見られる。クリストファー・ウォラー連準理事は、10日に続き、この日も攻撃的な引き締めの必要性を強調した。彼はCNBCのインタビューで「人々に衝撃を与える必要があるかもしれない」と述べ、12月の50ベーシスポイント引き上げの可能性を再度言及した。

一方、ジョン・ウィリアムズニューヨーク連銀総裁は、物価安定のための追加対応が必要である点には共感を示しつつも、50ベーシスポイントの引き上げのような「極端な措置」が必要な状況ではないと線を引いた。



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