金融監督院は、大手証券会社による高金利発行手形商品の発売競争に対し、健全性管理を強化するよう求めた。発行手形と総合投資口座（IMA）を通じた資金調達規模が60兆ウォンに迫る中、流動性リスクを先制的に管理し、冒険資本供給も量的拡大を超えて質的改善に取り組む必要があるという趣旨である。
金融監督院は12日、ソウル・汝矣島の金融投資協会で9つの総合金融投資事業者（総投社）のリスク管理総括責任者（CRO）及び運用部門長との懇談会を開き、発行手形・IMAに関連するリスク管理及び内部統制強化策について議論したと発表した。
金融監督院の金融投資部門の副院長であるソ・ジェワン氏は、最近の発行手形の新規認可や退職年金への組み入れ可能商品多様化により、調達規模が持続的に拡大すると見込まれる中、徹底した健全性管理と投資者保護を強調した。
特に、市場金利の上昇に伴う高金利発行手形商品の発売については、持続可能な水準で管理する必要があると指摘した。金利競争による調達コストの増加が証券会社の収益性及び健全性に負担をかけないように管理する必要があるということである。
海外投資などの高リスク投資資産の不良化の可能性にも先制的に備えるよう求めた。危機状況分析と緊急資金調達計画を強化し、長期運用資産の回収計画を綿密に点検するよう指示した。新たな調整流動性比率の導入に合わせて、調達・運用の満期を多様化し、流動性対応体制も改善するよう要請した。
金融監督院によると、今年第2四半期末の総投社の発行手形・IMA調達残高は59兆5713億ウォンで、第1四半期末（57兆2919億ウォン）より2兆2794億ウォン（4.0%）増加した。発行手形残高は55兆9291億ウォン、IMA残高は3兆6422億ウォンと集計された。
冒険資本供給規模も増加した。第2四半期末の総投社の冒険資本供給残高は15兆9511億ウォンで、前四半期より2兆5471億ウォン（19.0%）増加した。ただし、規制上認められた限度を適用した供給額は11兆6184億ウォンで、発行手形・IMA調達額に対する比率は19.5%を記録した。
金融監督院は、冒険資本供給が量的に拡大しているため、今後は技術力と成長潜在力を持ちながら投資のサンクチュアリに置かれている企業を積極的に発掘するなど、質的改善に集中すべきだと強調した。
この関連で、金融監督院は証券業界と共同で『企業信用供与リスク管理の模範規範』を策定している。企業金融審査組織の独立性と専門性を強化し、企業の財務リスク、資金調達目的、返済計画などに関する審査基準及び事後管理手続きを具体化する方針である。
発行手形・IMA運用過程で証券会社の固有資産との利益相反を防ぐための情報交流遮断装置も整備する。金融監督院は関連タスクフォース（TF）を通じて利益相反判断基準と情報交流遮断対象部門設定に関するガイドラインを策定している。
また、9日から一時的に施行中の信用供与担保比率維持義務免除措置に関しても、証券会社ごとの適用基準を投資者に明確に案内するよう求めた。規制緩和が過度な信用融資の拡大につながらないように、銘柄別・借主別の限度管理も強化するよう指示した。
金融監督院は今後、発行手形・IMA部門の健全性及び内部統制強化のための制度改善を推進し、冒険資本供給の現状も継続的に点検する計画である。
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