このため、一部の団体観光商品にはショッピングのスケジュールが過剰に含まれたり、観光客に物の購入を強要する問題が発生してきた。観光客は商品を予約する際に表示された価格だけを比較するが、実際の旅行にかかる費用やショッピングのスケジュールが占める割合を正確に把握することが難しい。一方、宿泊や食事に必要な費用を商品価格に反映した旅行会社は、低価格商品との競争で不利になりやすい。
政府はこのようなダンピング観光を減少させるため、ショッピング手数料の制限に乗り出す。旅行会社が免税店などの販売所で受け取る手数料に基準を設け、ショッピング収入に依存する営業スタイルを改善する方針である。規制が施行されると、訪韓団体観光商品の販売価格や旅行会社と販売所間の取引にも変化が予想される。
12日、文化体育観光部によると、政府は13日午後2時にソウルガーデンホテルで観光振興法施行規則改正のための公開討論会を開催し、専属旅行会社と販売所間のショッピング手数料比率を議論する。
昨年6月2日に公布された改正観光振興法第12条の3は、専属旅行会社が団体観光客誘致の原価を著しく低下させ、文化体育観光部令で定める比率以上の手数料を受け取ることを禁じている。観光客に購入を強要したり、侮辱的な言動をする行為、観光業従事者に支払うべき費用をショッピング手数料で賄う行為も禁止対象に含まれている。今回の施行規則改正は、その中で手数料比率を定めるための後続措置である。
文化体育観光部は2027年末までに販売所の種類や購入品目に応じて手数料上限を段階的に適用し、2028年からは販売所と品目の区別なく同じ基準を適用する方針を進めている。
規制を段階的に適用するのは、販売所が既存の契約を変更し、旅行会社が商品価格を調整する時間を与えるためである。ショッピング手数料に依存してきた旅行会社が宿泊費や食費、交通費などを商品販売代金で賄うように促し、急激な変化による市場の縮小を抑える意図がある。
ショッピング手数料が減少すれば、一部の低価格団体観光商品の販売価格が上昇する可能性がある。旅行会社が従来手数料で賄っていた宿泊費や食費、交通費などを商品価格に反映させる必要があるためである。ただし、商品価格の引き上げは観光客の募集に負担をかける可能性がある。政府が規制を一度に適用せず、2027年末まで販売所と品目ごとに異なる基準を適用することにしたのも、このような負担を考慮した措置である。
政府はショッピング手数料を制限することで、旅行会社が商品販売代金で必要な経費を確保し、正常な価格を受け取る旅行商品が増加すると見込んでいる。観光客の購入実績に応じて旅行会社の収入が変動する慣行が減少すれば、過剰なショッピングスケジュールや購入強要の改善にもつながると判断している。
免税店や販売所も既存の契約を調整する必要があるかもしれない。旅行会社に支払うショッピング手数料は団体観光客を誘致するための費用であるため、新しい基準が適用されると手数料支払い条件を再度定める必要がある。
文化体育観光部は施行規則改正に先立ち、専属旅行会社と保税・免税販売所の意見を聴取し、書面でも受け付けた。文化体育観光部によると、業界からは旅行会社の収入減少を懸念する意見とともに、ショッピング手数料の代わりに正常な商品販売代金で収益を確保できるよう政府が調整すべきだという要求が上がった。
文化体育観光部は13日の公開討論会で、韓国文化観光研究院の『訪韓団体観光市場流通構造改善と市場健全化』の発表に続き、施行規則改正の背景と主要内容を説明する。その後、規制強化と緩和の立場を代表する討論者の発表と自由討論が行われる。
政府は討論会で提起された意見を検討し、施行規則の一部改正案を策定し、関係機関との協議や立法予告、規制・法制審査などを進める計画である。
姜正源文化体育観光部観光政策室長は、一部のダンピング観光が過剰なショッピング手数料に依存し、観光秩序を乱し、観光客の満足度を低下させていると指摘した。姜室長は「今回のショッピング手数料制限措置は、公正な市場秩序の確立と訪韓観光の質的飛躍のための必須の転換点となる」と強調した。
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