6・3地方選挙当時の「投票用紙不足事態」および選挙管理委員会の管理不手際疑惑を捜査しているイ・テハン選挙管理委員会特別検察官チームは28日、ソウル市松坡（ソンパ）区のオリンピック公園ハンドボール競技場において、同区の投票用紙に関する大規模な公開検証に着手した。
同競技場には、6月3日の地方選挙当日に投票用紙不足事態が発生して以降、開票所として使われずに封鎖・保管されてきた投票箱や関連資料が置かれており、一般にその内部が公開されるのは選挙後147日ぶりとなる。
特検チームは公開検証の前日である27日午前、同競技場を突撃して家宅捜索を実施し、松坡区管内の選挙関連書類や内部の防犯カメラ（CCTV）の録画映像などを事前に確保した。
特に今回の家宅捜索令状には、ノ・テアク前中央選挙管理委員長（元最高裁判事）らが職務遺棄容疑の被疑者として適示されたことが分かっている。特検側は、選管側が選挙当日に現場からの投票用紙不足の報告を受けながらもこれを故意に放置したかどうかのほか、選挙を控えて投票用紙の印刷基準を有権者数の60%から50%へと引き下げた経緯について集中的に調べている。
今回の公開検証の対象は、松坡区の投票箱約380個に収められた投票用紙計約247万枚や投票録104部などである。
特検チームは、投票用紙の数量、及び署名・押印や印刷の状態を1次的に確認した後、異状のある投票用紙を別途分類して2次鑑定を行う方針だ。あわせて、投票用紙分類機などに対する外部からのハッキングの有無や、競技場内の物品保管所に外部から侵入した痕跡がなかったかについてもCCTVを通じて入念に点検する予定だ。
国民的関心が極めて高い事案であるため、大規模な人員が投入された。特検チームは所属検事や特検補など110人以上の稼働人員を総動員し、国立科学捜査研究院からも人員と機材の支援を受けた。選管側の職員約500人も動員されたが、業務は数量確認の補助に限定されている。
現場には与野党の国会議員や国会が選定した参観団など約100人、報道関係者約50人が立ち会い、全過程を見守っている。また、警察は万が一の衝突や混乱に備えて48個機動隊、計3,300人余りの大規模な警察力を配置し、オリンピック公園の各ゲート周辺で秩序維持にあたっている。
一部で取り沙汰される「再検票」という見方について、特検チームは選挙争訟に基づく再検票ではなく、捜査を目的とした「証拠検証」の性格であることを明確にした。特検関係者は「今回の手続きは捜査活動の一環として行われるものであり、先の地方選挙の当選決定や得票数の結果には何ら影響を及ぼさない」と重ねて強調した。
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