サムスン生命、サムスン火災海上保険、サムスン証券、サムスン資産運用など、サムスンの主要金融系列会社が日本の東京に合同事務所を設立し、現地攻略に向けた統合拠点の構築に乗り出す。系列会社間のシナジーを最大化し、日本金融市場で新たな中長期の成長エンジンを見出す狙いだ。
27日、金融界によると、サムスン金融系列会社は東京にある既存の個別事務所を再配置し、未進出の系列会社の新規事務所を追加で集約する方針を推進している。
現在、東京・千代田区飯田橋の「サムスン電子ジャパンビル」には、サムスン生命とサムスン証券が事務所を置き、現地の動向を把握してきた。ここにサムスン火災とサムスン資産運用が合流することで、同一ビル内に4つの系列会社が集まる「総合金融合同事務所」の体制が整うことになる。
特に注目されるのは、サムスン火災の日本市場への再進出だ。1994年に東京に事務所を設置して現地調査を行っていたサムスン火災は、2019年4月に運営を終了していた。今回の合同事務所への合流により、サムスン火災は約7年ぶりに日本へ拠点を再確保することになり、サムスン資産運用も来年上半期の開設を目標に、人材採用や認可に向けた手続きを進めている。
今回発足する合同事務所は、保険商品の販売といった攻撃的な直接営業ではなく、日本の金融市場動向の把握、代替投資先の開拓、高齢化に伴う金融需要の変化の調査など、市場調査とネットワーク構築に注力する方針だ。各系列会社が蓄積した投資情報と専門性を共有することで、現地投資やM&A（合併・買収）などの新規事業のチャンスを多角的に模索する構想だ。
保険、証券、資産運用など金融業界全般を網羅する複合的な情報交換が可能になることで、今後サムスン金融系列会社の対日投資の前線基地としての役割が一層強化されるものと期待される。
一方、サムスン金融系列会社は来月9日、東京・飯田橋の現地にて空間の再配置と合同拠点の発足を記念する実務陣および役員級の小規模レセプションを開催する予定だ。
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