SKハイニックスの米国孫会社であるソリダイム（Solidigm）が、米商務省と協力し、約450億ドル（約60兆ウォン）規模の大型NAND型フラッシュメモリ生産拠点の新設に向けて協議を進めていることが27日（現地時間）、分かった。長期的には総投資額が1000億ドル（約133兆ウォン）規模に拡大する可能性がある。
27日(現地時間)、ブルームバーグ通信などの外信によると、新工場の候補地としてはニューヨーク州などが有力視されており、早ければ来年にも着工する見通しが出ている。今後の事業展開や需要の伸び次第では、全体の投資規模が一段と膨らむ余地も残されている。
今回の投資計画において最大の焦点となっているのが、中国・大連工場に対する米国製装置の搬入許可である。ソリダイム側は、今回の大型投資の実行を前に、米当局に対して同工場への米国製機器の搬入認可を強く求めているとされる。
中国法人の設備を近代化して得られる収益を、米国における新工場投資の財源として活用する狙いがあるとみられる。米政府が前年にサムスン電子やSKハイニックスの中国内生産ラインに対する設備搬入特例を廃止し、年間承認体制へと切り替えた厳格な規制の壁を乗り越えるための布石との分析が広がっている。
今回の投資協議をめぐる動きは、SKハイニックスが最近、ソリダイムの新規株式公開（IPO）推進の保留を発表した直後に伝えられ、業界内外の大きな注目を集めている。
ソリダイム側は世界各地をグローバルな候補地として視野に入れ、メモリ工場設立の妥当性を多角的に検討している段階であり、「まだ確定した事項はない」との立場を示している。
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