SKハイニックスは、米国のNAND型フラッシュメモリ子会社であるソリダイム（Solidigm）の新規株式公開（IPO）の推進中断を決定した一方、日本のキオクシア（Kioxia）への投資成果を反映した大規模な特別配当を含む株主還元策を正式発表した。
SKハイニックスのクァク・ノジョン代表取締役社長は、28日午前に開催された第3四半期の決算発表カンファレンスコールで、「最近の市場のボラティリティや半導体業界の株価調整などを総合的に考慮すると、現時点ではIPOを通じて当初期待していた効果を十分に得ることは難しいと判断した」とし、「ソリダイムのプレIPOおよびIPOの検討を中断することを決定した」と述べた。
当初、同社はAIデータセンター向けのeSSDなど、ストレージ需要の拡大に対応するため、ソリダイムの新生産施設への投資財源を確保し、外部資本を誘致する方策を検討してきた。しかし、市場環境の変化に伴い、上場方針を転換した形となる。
クァクCEOはこれに関連し、「今後の投資と財源調達の方策は、ソリダイムとSKハイニックスの企業価値および株主価値の向上に合致する方向で推進していく」と強調した。
一方、この日SKハイニックスは、過去最高益のトレンドに合わせ、株主に成果を還元する異例の配当計画も発表した。同社は取締役会の決議を経て、第3四半期の配当金を1株あたり2万ウォンと決定したと公示した。
今回の発表によると、同社は現金配当を30兆ウォン以上行い、今年の全体の株主還元規模は100兆ウォンに達すると予想している。内訳としては、現金配当が30兆ウォン以上、自己株式の取得・消却が60兆ウォン以上になるとし、先立って8月に決議された自己株式の取得・消却40兆ウォン分を合わせ、約100兆ウォン規模の還元を実施する計画だ。これは役職員報酬用の自己株式取得分を除いた規模であり、2026会計年度の決算配当の支払時点まで順次実施される予定となっている。
現金配当については、キオクシアの投資収益の大部分を特別配当として還元する計画であり、第3四半期の配当と2026会計年度の決算配当に分けて支払われる。今回の配当は、本業の業績改善を反映した一般配当（1万ウォン）に加え、過去の韓米日連合コンソーシアムを通じた日本のキオクシア投資成果を共有する特別配当（1万ウォン）が含まれている。
市場では以前から、キオクシアの株式売却および投資差益に関連して大規模な特別配当の可能性が取り沙汰されており、同社はこの日のカンファレンスコールと公示を通じて、戦略的投資収益の相当部分を株主と分かち合うという原則を実際に実行に移した格好だ。
SKハイニックスは、未来の成長に向けた投資を滞りなく進めると同時に、強固な財務構造と戦略的投資成果を基盤に、株主還元の余力を一層確実なものにしていく方針だ。
