ポスコ労使の今年の賃金および団体交渉が最終決裂し、労働組合が無期限ストライキに突入する。最高経営陣までが乗り出して土壇場の交渉を行ったが、主要な争点で意見の隔たりを埋めることができなかった。
24日、業界によると、韓国労総金属労連ポスコ労働組合は前日に行われた第28回本交渉および労使代表者会談が最終決裂したことに伴い、来る11月2日午後7時より無期限ストライキおよび段階的な拡大ストライキに突入すると公式宣言した。
これに先立ち、ポスコ労使は交渉妥結に向けて協議を続けており、ポスコ社長と労組委員長が直接会って打開策模索を試みたが、士気高揚のための補償案をめぐる意見の隔たりを解消できなかった。ポスコ労組は賃金・団体交渉が難航する中、先月にすでに創立以来初の第1次（48時間）および第2次（120時間）の部分ストライキを断行した経緯がある。
今回の交渉決裂の主な原因は、双方の要望水準の差が大きすぎたことにある。労組側は基本給7.1%引き上げや激励金600%、自社株50株、名節（旧盆・正月）賞与金200%の支給などを要求してきた。一方、会社側は最終提示案として基本給2.5%引き上げ（定額基準で約8万3,000ウォン相当）、一時金総額500万ウォン（目標達成奨励金350万ウォン、地域愛商品券50万ウォン、妥結祝賀金100万ウォン）、名節賞与金の追加支給、配偶者および子どもの医療費支援拡大などを提示した。しかし、労組は会社側の提示案が現場の期待に届かないと判断し、特別賃金調整など士気高揚策の追加改善要求が受け入れられなかったため交渉決裂を宣言した。
労組は無期限ストライキに先立ち、26日午前7時より組合員のベスト着用指針を施行し、一部指定部署の勤務時間外における緊急対応を中断する方針だ。また、ストライキの長期化に備え、ストライキ不参加者から特別会費を徴収して争議補償基金を確保する方案も推進している。
会社側は、ストライキが現実化した場合、非常操業体制を稼働して鉄鋼生産の支障や需要産業に及ぼす影響を最小限に抑えるという立場だ。ただし、ストライキ前まで対話を継続し、円満な妥結を図るとしている。
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