14日、業界によると、ポスコの労使は13日からこの日午前まで実務協議を行った後、すぐに9回目の本交渉に入ったが、賃金交渉の暫定合意案の導出に失敗した。
これに先立ち、労使は今月7日、8日、13日の3回にわたり実務協議を行ったが、具体的な妥協案を策定できなかった。
今回の交渉の核心的な争点は基本給の引き上げ幅と成果給の支給規模である。労組は基本給7.1%の引き上げ、600%の奨励金、50株の自社株、200%の年末手当の支給を要求している。
一方、会社側はこの日、基本給2.2%の引き上げと一時金総額450万円を柱とした追加提案を示した。一時金は目標達成奨励金350万円、地域愛商品券50万円、合意祝金50万円で構成されている。基本給の引き上げ率は、従来の提案である2.0%より0.2%ポイント高くなった。
労組は会社側の追加提案が期待に達していないとの立場である。労組はこの日、交渉後に発表した速報で「今日、会社が示した士気向上策については厳しい環境を改善する点は認める」としつつも、「今年だけは現場の苦労とこれまで耐えてきた犠牲の重みが十分に反映された提案が出なければならない」と強調した。
ポスコの労使は賃金交渉の過程で2回の部分パフォーマンスを経験した。その後、労組執行部選挙により交渉が中断されたが、今月初めに実務協議を再開し、交渉の正常化に向けて動き出した。
労組は会社側の追加提案に進展がない場合、規模を拡大した3回目の部分パフォーマンスに入る可能性があるとの立場である。会社側も追加の争議の可能性に備え、利用可能な人員の投入や生産スケジュールの調整など、非常時の操業体制を維持しているとされる。
ただし、労組側は追加交渉の余地を残している。会社側が前向きな提案を出す場合、いつでも対話する意志があるとの立場である。
一方、グローバルな鉄鋼供給過剰と需要の減少により業況が不振である中、ポスコの労使間の対立が長期化すれば、生産に支障をきたす懸念も高まる見込みである。特に追加の部分パフォーマンスが現実化すれば、生産スケジュールや操業運営に負担が増すとの懸念がある。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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