韓国の雇用市場が「量的回復」と「質的停滞」の板挟み状態から抜け出せずにいる。韓国雇用労働部が14日に発表した「2026年9月の雇用行政統計から見た労働市場動向」によると、先月末時点の雇用保険常時加入者数は1593万人となり、前年同月比で28万8000人（1.8%）増加した。
増加幅は今年5月（27万人）、6月（26万6000人）、7月・8月（各27万8000人）に続き、9月も20万人台後半のプラスを維持し、9カ月連続で堅調な推移を見せた。しかし、その内実を紐解くと、基幹産業である製造業の実態や世代間の格差など、韓国経済が抱える構造的な課題が鮮明に浮かび上がってくる。
産業別では、サービス業が全体の伸びを主導した。サービス業の加入者は1118万3000人で、前年同月比28万3000人（2.6%）増加した。中でも保健・福祉業が11万5000人増と最大の伸びを記録し、宿泊・飲食業（5万6万1000人増）、事業サービス業（2万7000人増）がそれに続いた。一方、情報通信業が7カ月連続、不動産業が8カ月連続で減少するなど、一部の業種では低迷が続く。
特に製造業の雇用保険加入者は385万3000人で、同8000人（0.2%）増と、前月に15カ月ぶりのプラス転換を果たした勢いを維持して2カ月連続の増加となった。半導体製造業（7300人増）やその他の輸送装備業（造船など、7500人増）が牽引役となったが、非鉄金属、繊維、化学、自動車などは依然としてマイナスが並ぶ。
さらに、外国人労働者の影響を除外すると、製造業の冷え込みは一層際立つ。先月の雇用許可制（E-9・H-2）による外国人雇用保険の当然加入者は前年比1万2000人増加した。これを除いた韓国人中心の製造業加入者は、実際には4000人の減少となっている（前月の1万人減からは改善）。政府は今年、外国人労働者の導入規模を過去最大級の8万人へと拡大する方針を掲げており、国内の人手不足を外国人材が辛うじて埋め合わせているのが実情だ。
建設業の加入者は74万2000人で、総合建設業を中心に5900人（0.8%）減少した。減少トレンド自体は38カ月連続で続いているものの、マイナス幅は縮小傾向にある。
年齢別の雇用動向は、韓国経済の構造的ゆがみを如実に示している。29歳以下の若年層加入者は5万5000人の大幅減少となり、雇用寒波がまったく和らいでいないことを示した。内訳を見ると、製造業で2万1000人、情報通信業で1万5000人、保健・福祉業で1万2000人減少しており、若年層が好む比較的高賃金な業種や新規採用が細っている。
これに対し、30代が8万8000人、50代が4万1000人増加し、60歳以上は実に20万7000人増と全体の増加分の大部分を高齢層が占めた。少子高齢化に伴う労働力の高齢化と、セーフティネットとしての高齢者向け公的雇用の拡大が背景にあるとみられる。
失業者の生活を支える求職給付（失業手当）の新規申請者は8万7000人で、前年同月比2000人（2.5%）減少した。受給者数も60万1000人（3.7%減）、支給総額も1兆307億ウォン（3.4%減）と全体的な支出規模は縮小している。
労働部の関係者は「毎月の給付支出は減っているものの、9月までに今年度予算の81%がすでに消化された」と指摘。「年間予算に対して若干の不足が生じる可能性がある。例年通り基金計画を変更し、支給に支障が出ないよう措置する方針だ」と述べ、財政運営のタイト化に警戒感を示した。
一方、企業の採用意欲を示す指標である求人倍率は0.48と、前年同月の0.44から小幅に改善した。しかし、新事業者の求職者数に対する求人のミスマッチは依然として高く、労働市場全体の本格的な好転にはまだ時間を要しそうだ。
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