中央選挙管理委員会の選挙物品入札不正疑惑を捜査しているイ・テハン選挙管理委員会特別検察官チームが、強制捜査に着手した。
特検チームは14日午前8時より、中央選管をはじめ、京畿道金浦（キムポ）市および大邱（テグ）にある選挙物品関連業者など計5か所を対象に家宅捜査を行っていると明らかにした。適用された容疑は、業務上背任および入札妨害などである。
今回の家宅捜査には、特検所属のフォレンジック捜査官6人と警察庁のフォレンジック捜査官3人を含め、合計31人の捜査人員が投入され、証拠確保に注力している。
特検チームは、昨年の第21代大統領選挙と今年の地方選挙の過程で進行された、約50億ウォン規模の（事前）投票所物品セット製作事業を標的にしている。この過程で選管委が特定の業者と癒着し、随意契約による特恵を提供した情勢を捉えたことが伝えられた。
特検は今回確保した押収物を綿密に分析した後、特定業者に対する随意契約の特恵の有無や癒着疑惑など、選管委の選挙物品の契約・運営過程全般を厳しく捜査する方針である。あわせて、徹底した捜査を通じて関係者らの関与の有無や最終的な責任の所在も明確に解明する計画だ。
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