現代自動車グループの鄭義宣（チョ・ウィソン）会長がインドのナレンドラ・モディ首相と面会し、現地の成長戦略を説明するとともにモビリティ産業の発展案について幅広い意見を交わしたと発表した。両氏の会談は今回で８回目となる。
鄭会長は１３日に現地のインド首相官邸でモディ首相と個別面談を行い、現代自グループはプネ工場の稼働を通じて年１４０万台の生産体制を確保したと述べた。さらに、安定的な生産によってインド自動車市場の持続的な成長に積極的に対応し、新興国への輸出を拡大していく方針を示した。
また、インドは現代自グループの将来の成長と新興国市場の拡大を牽引する戦略国家であるとし、今年から７年間にわたり約１５５億ドル規模の投資を計画していると明らかにした。
具体的な計画として、新工場の建設や研究開発能力の強化、現地のサプライチェーンの競争力向上、未来の新技術開発などを推進する。これはインド国内の基盤を強化して事業機会を広げ、インド国内でのトップクラスのモビリティ企業としての地位を確固たるものにするための措置であり、その一環として国内での投資専門法人の設立も進められる。
現代自グループがインドへの投資を拡大する背景には、世界最大の人口に裏打ちされた高い成長ポテンシャルと、グローバルサウスの中核国家としての戦略的価値に注目したことがある。中国と米国に次ぐ世界第３位であるインドの自動車産業は、非常に急激な成長を見せている。
現代自グループはこうした市場の成長に合わせて現地の生産基盤を継続的に拡大しており、現在はチェンナイにある現代自の第１および第２工場、プネの現代自第３工場、アナントプルの起亜工場を稼働させている。昨年の販売実績は現代自が５７万１８７８台、起亜が２８万２８６台の合計８５万２１６４台に達し、インド市場における第２位の地位を確固たるものにしている。
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