韓国国内で働く外国人労働者の増加に伴い、彼らに支給された失業給付（雇用保険の求職者給付）の総額が過去最大規模を記録した。中でも支給額全体の約8割が中国国籍者に集中していることが明らかになった。
野党「国民の力」のキム・ウィサン議員室が雇用労働部から提出を受けた資料によると、外国人雇用保険の加入者は2021年の17万7224人から、2025年には45万8644人と4年間で約2.6倍に急増した。
これに伴い、同期間の外国人失業給付の受給者数も1万5421人から1万6789人に増加し、年間支給総額は100億2200万ウォンから113億3990万ウォンへと大幅に膨らんだ。
特に昨年（2025年）の支給額の約79%が中国国籍者に集中していた。
昨年の実績を内訳で見ると、中国系韓国人（朝鮮族）への支給額が73億8470万ウォン、中国国籍者が15億6350万ウォンとなり、両者を合わせた金額は全体の78.9%に達する89億4820万ウォンを記録した。受給者の10人中8人が中国人という偏りが浮き彫りになった形だ。
2025年末基準で、中国系韓国人および中国国籍者の雇用保険加入者は11万8871人と、全外国人加入者の25.9%に留まっている。しかし、外国人失業給付の受給者全体（1万6789人）のうち、彼らが占める割合は1万3083人と約78%に上る。加入者数に比して受給者の比率が突出して高い構造となっている。
専門家らは、韓国に長期滞在して労働市場に深く定着している中国出身者が多いことや、永住・在外同胞といった長期滞在資格を持つ労働者の間で雇用保険の加入率が相対的に高いことが主な要因と分析している。また、中国に次ぐ受給者数の上位国は、ベトナム、米国、日本、台湾、フィリピンの順となっている。
一方、外国人労働者が納付する雇用保険料自体も大きく増加している。外国人常用の労働者に課される失業給付・雇用安定保険料の賦課額は、2021年の92億9170万ウォンから、2025年には177億2760万ウォンへと大幅に増加した。
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