韓国とアメリカが対米投資の第一事業発表を推進する中、経済分野の合意履行が安保協議の進展につながるかに注目が集まっている。趙顕斗外相とマルコ・ルビオアメリカ国務長官の会談も調整中であり、核推進潜水艦などの後続安保協議の突破口を開くことができるかに関心が寄せられている。しかし、アメリカのホルムズ海峡への貢献要求が絡む中、両国が調整しなければならない課題は一層複雑になったとの評価もある。
15日、政府関係者によると、政府は国会報告を経て、18日に韓米共同で対米投資1号事業を発表する方針を進めている。趙外相も17日（現地時間）にアメリカのワシントンに到着し、18日頃にルビオ長官と会談する日程を調整中であると伝えられている。会談が実現すれば、2月以来約7ヶ月ぶりの正式な二国間会談となる。
初の投資対象としてはテキサスの液化天然ガス（LNG）複合火力事業が挙げられている。両国は昨年11月に首脳間の共同説明資料を通じて3500億ドル規模の対米投資に合意したが、事業選定や投資条件を巡る意見の相違から初の事業発表が延期されてきた。
今回の発表が行われれば、投資合意を実際の事業に移す第一歩となる。アメリカ国内の原発建設やアラスカLNG事業への参加条件なども追加協議の対象として挙げられているため、初の事業で整える投資条件が後続の協力にも影響を与える可能性がある。
アメリカでは11月の中間選挙を控え、投資誘致の成果を強調できる機会となる。テキサスとアラスカのエネルギー事業はトランプ政権が強調してきたエネルギー生産拡大の方針とも合致している。韓国にとっては、投資の履行を通じて協力基盤を固め、事業成果と投資条件を確保することが課題である。
外交・安保分野では、核推進潜水艦など首脳間の合意に基づく後続協議がどれだけ進展するかが鍵となる。対米投資の履行によって両国の協議にスピードがつくことへの期待があるが、経済分野の成果が安保問題の合意に直結するかは別の問題との分析もある。外相会談で具体的な後続手続きや協議日程が示される可能性もあると見込まれている。
ホルムズ海峡問題も会談の変数となる可能性がある。アメリカが同盟国の貢献拡大を要求する中、韓国政府は派兵の是非を決定せず、軍事的貢献や技術支援など様々な案を検討している。会談が行われれば、アメリカの要求と我が政府の検討状況に関する意見交換が行われる可能性がある。
趙外相は先日、11日にイラン側の要請でセイエド・アッバス・アラキイラン外相と電話会談を行った。14日には訪韓した元駐韓米軍司令官3名と面会した。しかし、面会の具体的な会話内容は公開されておらず、ホルムズ派兵問題が議論されたかどうかは確認されていない。
張志向アサン政策研究院上級研究委員は「ホルムズ海峡で実質的な軍事的貢献が行われれば、通商問題はもちろん、核推進潜水艦を含む安保問題でもそれに相応する進展を引き出すための交渉戦略が必要である」と述べた。張委員は「トランプ政権の要求が実際の行動に繋がる可能性を軽視してはならない」とし、「アメリカの状況と要求を現実的に判断し、得られるものは必ず得なければならない」と強調した。
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