光州特別市の初の組織改編案が市議会で条件付きで通過した。
この案は18日の定例会最終本会議で最終決議される予定である。
光州特別市議会企画財政委員会は15日、東部・無安庁舎に1級室長職を追加し、「1議員1政策支援官」の確保に努めるという執行部の約束を前提に修正組織改編案を可決した。
一部の議員は庁舎ごとの機能分配や副市長の配置、核心機能の分散について公然と反対の意を示した。
組織改編案の要点は、現行の4室・7本部・24局体制を4室・8本部・27局に拡大し、市長直轄の半導体室を新設することである。
また、4副市長体制を基に光州・無安・東部庁舎の機能を再配置する。
企画財政委員会は9日の初審査で庁舎ごとの機能と国家任命職の副市長配置を巡って論争が続いたため、審査を保留し、執行部に補完を求めた。
執行部が提出した修正案には、エコロジー河川の造成や共有水面管理など河川関連業務を市民安全室から均衡発展室に移し、一般職4級の定員を206名から208名に2名増やす代わりに5級以下を2名減らし、総定員1万1178名を維持する内容が含まれている。
施行日も当初の10月1日から10月7日へと遅らせた。
企画財政委員会はこの日、質疑を終えた後、休憩を挟んで執行部に3つの追加要求事項を提示した。
まず、東部庁舎の地位向上と責任行政の強化のために、行政安全部に1級室長職を要求し、産業経済副市長の下に室長職を設置するようにした。
無安庁舎にも農水畜産分野を総括する1級室長職を行政安全部に要求し、その下に農水産食品局・畜産局・海洋水産局など3局を設置するように要求した。
また、議会が要求した「1議員1政策支援官」の確保にも執行部が最優先で努力するようにした。
黄基淵行政副市長は、市長を代わってこれらの要求を受け入れる意向を示した。
黄副市長は「行政安全部に1級高位職を追加で要求しており、確保されれば東部庁舎の産業経済副市長の下に室長職を設置し、無安庁舎にも農水畜産室長職を設け、その下に3局を拡大する」と述べ、「1議員1政策支援官制度についても、予算と人員の条件が整い次第、市長の哲学を実現できるように積極的に努力する」と語った。
林亨錫企画財政委員長は「副市長の回答を信じて執行部に協力する」とし、「委員会が要求した3つの事項について、統合市場を代わって行政副市長が履行すると回答したので、条件付きで可決する」と述べた。
組織改編案は18日の定例会最終本会議で最終決議される予定である。
* この記事はAIによって翻訳されました。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
