金承源法務部長官候補者の国会人事聴聞会が迫る中、新薬臨床試験の承認請託や現職判事の息子の議員室採用に関する疑惑を巡る攻防が激化している。公訴庁の設立が18日後に迫る中、職制や人員構成、李在明大統領事件の公訴取消など次期長官が解決すべき課題に対する政策検証が後回しになる懸念が出ている。
14日、法曹界によると、国会法制司法委員会は15日に金候補者に対する人事聴聞会を開催する。この聴聞会では、疑惑の核心関係者が証人として選ばれないため、検証は金候補者の回答と提出資料に依存する見込みである。
最大の争点は、ジェネセルの新型コロナウイルス治療薬の臨床試験計画承認請託疑惑である。金候補者は2021年、ブローカーの楊某氏の依頼を受け、金剛立当時の食品医薬品安全処長に臨床試験計画を迅速に確認してほしい旨の連絡をした。検察は金候補者の斡旋賄賂約束の疑いを捜査した後、2024年12月に起訴猶予処分を下した。
金候補者側は、新型コロナウイルス治療薬の開発に関する公益的な苦情を伝えただけで、承認請託や手続き上の特恵はなかったと反論した。金候補者はこの日、出勤途中に「聴聞会で国民の皆様にすべてを詳しくお話しする」と述べ、具体的な回答を先延ばしにした。
警察は最近受理した告発状2件をソウル永登浦警察署に配分し、告発人の調査などを進めている。警察庁は「過去の事件の再捜査ではなく、新たな告発に基づく捜査である」とし、「検察の捜査記録を確保し、当時の捜査と起訴猶予判断の過程を確認する方針である」と明らかにした。
李鍾培前ソウル市議はこの日、金候補者とジェネセル設立者の姜某氏、楊氏を資本市場法上の詐欺的な不正取引の疑いで追加告発した。臨床試験の承認がジェネセルの企業価値や投資誘致に与える影響を金候補者が知りながら食品医薬品安全処長に連絡したという主張である。ただし、金候補者の連絡と投資・株式取引との直接的な関連性は確認されていない。
ジェネセル設立者に対する拘束令状を却下した現職の部長判事の息子を2024年に議員室の立法補助員として採用した経緯も検証対象である。金候補者側は当該判事と親しい関係を持っていたが、拘束令状事件を巡る癒着や不正な請託はなかったとの立場である。配偶者と子供が勤務する社会的協同組合の給与やサービス提供機関指定過程も争点であるが、組合の保護者たちは正常な手続きを経たとし、特恵疑惑に対抗した。
問題は、公訴庁が来月2日に設立されるという点である。政府が立法予告した職制案は、全体定員を1万706人から8412人に減らすことを求めているが、与党の反発により再修正手続きに入った。『司法統制部』を『不送致事件審査部』に変更し、刑事企画官と重大犯罪捜査企画官を廃止する案も検討されている。
職制が確定しないことで、人員配置や業務分担、情報システムの整備と教育も遅れることは避けられない。初代長官の人選が候補推薦委員会の構成段階に入っていないため、公訴庁は長官なしで設立される可能性が指摘されている。
金候補者が過去に李大統領事件の公訴取消を主張した点も政策検証の対象である。金候補者は法務部長官が公訴取消を指揮する権限がなく、指揮する考えもないと述べたが、国会の書面回答では法令と規則に従って業務を遂行すると答えた。公訴取消に対する明確な立場と職務回避の有無、補完捜査権廃止後の公訴庁運営方針が今回の聴聞会で検証されるべきだとの指摘が出ている。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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