産業通商部は、15日まで権惠珍（クォン・ヘジン）通商交渉室長の主宰で「WTO改革フォーラム」分野別専門家会議を開催すると14日に発表した。会議には産業部、産業研究院、対外経済政策研究院、韓国開発研究院、国立外交院、大学及び法曹界のWTO・国際通商専門家が参加する。初日は意思決定、2日目には開発・公正競争・根本的問題を議論する。
WTO改革は多国間貿易体制の機能と信頼を回復するための課題である。過去10年間、散発的に続いていた議論は、昨年6月にジュネーブ駐在のノルウェー大使が改革調整者に任命されて以降、意思決定、開発、公正競争環境を中心に体系化され始めた。
今年3月にカメルーンで開催された第14回WTO閣僚会議でも改革が核心議題として扱われた。韓国を含む6カ国の閣僚級調整者を中心に議論した結果、改革の必要性と今後の議論の方向性について共感を形成した。しかし、電子商取引のモラトリアムなど他の議題の合意不発の影響で最終合意文の採択には至らなかった。
その後、WTOは5月から加盟国が提出した提案書を基に具体的な改革議論を進めている。7月からは意思決定・開発・公正競争・根本的問題など4つの分野で毎月会議を開催し、議論を続けている。
WTOの機能の弱体化は紛争解決にも表れている。加盟国間の通商紛争の上訴を審理する上訴機関は委員の空席により上訴を審理できていない。最後の在任委員の任期は2020年11月30日に終了した。貿易規範に基づく紛争解決機能が制約されている点は、多国間貿易体制の信頼回復が必要な背景である。
産業部は変化する通商環境に適応した改革方向を模索するため、昨年7月にWTO改革フォーラムを立ち上げた。今回の会議では4つの分野別主要国提案と核心争点を検討し、韓国の今後の対応方向を議論する。また、今回の会議で示された意見を対応戦略の策定に活用し、学界・業界と連携しながらWTO改革に関する意見を継続的に収集する計画である。
権惠珍室長は「WTO改革は急変するグローバル通商環境の中で多国間貿易体制の機能と信頼を回復するための重要な過程である」とし、「輸出と開放を通じて成長してきた我が国は、改革議論に積極的に参加し、我が産業と企業の理解を忠実に反映するよう努める」と述べた。
続けて「主要国の提案と分野別争点を綿密に分析し、これを基に我が国の今後の対応戦略を具体化していく」と付け加えた。
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