2026. 09. 09 (水)

アメリカ、3500億ドル超の投資要求…政府、限度防衛に集中



 
ドナルド・トランプアメリカ大統領の写真EPA連合ニュース
ドナルド・トランプアメリカ大統領[写真=EPA・連合ニュース]
アメリカ政府が3500億ドルを超える規模の対米投資を要求しており、韓国政府は防衛に集中している。

8日、連合ニュースなどによると、産業通商部は最近、この内容で韓米戦略投資の後続交渉の進捗を国会に非公開で報告した。

両国が交渉テーブルに載せている核心プロジェクトは、△テキサス州エンシナルガス複合火力発電所の建設 △大型原発8基の建設 △アラスカ液化天然ガス(LNG)開発の3つのエネルギー事業である。

韓国は昨年、関税を25%から15%に引き下げる条件で造船協力(1500億ドル)と戦略的投資(2000億ドル)を含む総3500億ドル規模の対米投資を約束した。このうち、今回の交渉の対象となる戦略的投資の利用可能資金は2000億ドルである。

問題は、アメリカ側が事業単価を引き上げたため、要求規模が利用可能限度を超えてしまった点である。対米投資1号として有力視されるエンシナルガス複合火力発電所の建設事業は220億ドル程度で妥協点を見出そうとしている。ここに原発事業費が交渉の最大の障害として浮上している。

政府はアメリカ側の要求を反映し、韓国型原発2基を含む大型原発8基の建設を有力に検討している。大型原発は1基あたりの事業費が150億ドルに達し、8基の建設が現実化すれば総1200億ドルが投入される。エンシナル発電所と原発だけを単純に合算しても1420億ドルとなり、利用可能資金の71%を超える。

さらに、ドナルド・トランプアメリカ大統領の重点事業であるアラスカLNG開発事業が加わることで、2000億ドルの限度超過は避けられないとの見方が強まっている。

これについて、産業通商資源中小企業委員会の関係者は「17日国会報告前までに詳細な交渉が整理される見込みだが、交渉結果によっては18日のMOU締結日程が遅れる可能性もある」と述べた。



* この記事はAIによって翻訳されました。
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