全南光州統合特別市の国立医科大学新設候補大学選定結果を巡り、両大学が提出した用地と大学病院建設、教員確保計画の実現可能性が審査過程で適切に検証されたのかについての論争が広がっている。
国立順天大学と国立目浦大学を分けた最終点数はわずか1.30点である。特に全体の差の大部分である1.17点が「医大教員確保計画」で生じたことから、順天大学が医大と大学病院の用地として順天市所有の市有地を提示したことが明らかになり、既に確保された基盤と今後の確保計画をどのような基準で評価したのかが争点となっている。
評価結果、順天大学は89.15点、目浦大学は87.85点を獲得した。
詳細に見ると、医大新設推進体制は両大学が9.33点で同じであった。医大教育施設確保計画では、むしろ目浦大学が18.57点で順天大学の18.22点より0.35点高かった。
教育病院確保計画は、順天大学が17.80点、目浦大学が17.63点で差は0.17点にとどまった。一方、教員確保計画では、順天大学が21.72点、目浦大学が20.55点で1.17点の差が生じた。
最終点数の差が1.30点であることを考慮すると、実質的に教員確保計画が当落を分けたと見ることができる。実際、全南光州統合特別市も教員確保計画で相対的に大きな点数差が生じたと説明している。
国立目浦大学側はこのような結果に疑問を呈している。
目浦大学側は、医大認証基準に必要な教員112名を満たす計画と共に、160名規模の医療人材プールを提示したと主張している。一方、順天大学が計画書に提示した教員確保規模が実際に確保された人数なのか、今後の確保目標なのか、専任と兼任教員をどのように区別したのかなどを審査過程でどの程度まで検証したのかを確認する必要があるという立場である。
単に計画書に多くの人数を提示したという理由だけで高い点数を与えたのか、実際の任用可能性や分野別構成、確保時期と財源まで検証した結果なのかを全南研究院が説明する必要がある。
用地問題も核心争点として浮上した。
順天大学が医大と大学病院の予定地として提示したのは順天市所有の市有地である。一方、目浦大学側は1日記者会見で、医大と大学病院建設のための約5万坪の国有地を確保していると明らかにした。
国立大学の医大と大学病院は国家が設立・運営する施設であることから、単に地方自治体が用地を提供するという計画と、実際に国家がその土地を使用できる法的権限を確保したことは区別する必要がある。
最近、国立医大新設を推進している国立慶国大学の事例でも同様の問題が確認されている。
慶尚北道が先月20日に教育部に提出した国立慶国大学医大新設推進計画書には、2030学年度の開校を目指し、慶尚北道庁新都市内の13万362㎡の「利用可能地」に医大を設置し、500床以上の教育病院を建設する内容が含まれている。
慶尚北道と安東市、禹州市などが医大と附属病院の用地及び施設建築費を支援する計画である。慶尚北道が公開した計画書も、該当土地を現在国立慶国大学が確保した国有地とは表現せず、「道庁新都市内の利用可能地」と明記している。
これは、自治体所有の用地を活用した国立大学の医大・病院建設計画自体が不可能であることを意味するものではない。
ただし、自治体の用地提供計画と実際に国立大学が使用できるように所有権や使用権を確保することは別の行政手続きである。国・公有財産関係をどのように整理するのか、必要な行政手続きをいつまでに完了させるのかが医大と大学病院の着工及び開院日程に直接つながる。
そのため、順天大学の審査でも市有地を国立大学の医大と大学病院用地として活用するための具体的な行政手続きと所要期間、事業日程に与える影響まで検討したのかが重要である。
特に大学病院は用地があるだけで直ちに建設できる施設ではない。
用地確保と基本計画、設計、各種審議・認可、資金確保、発注と施工、医療機器設置、病院開設などの手続きが続く。
慶国大学も2030年開校を目指し、13万362㎡の用地と教員112名、500床以上の教育病院という具体的な計画を教育部に提出した。結局、政府の最終判断でも計画書に提示された数字だけでなく、実際の実行可能性が重要な検証対象となる。
このため、今回の全南国立医大審査委員の構成が再び注目されている。
審査委員8名は、医大設立・医学校教育2名、臨床・基礎医学3名、地域・必須・公共医療及び保健医療政策2名、病院運営・財政妥当性1名で構成されている。
公開された専門分野だけを見ると、医大・大学病院の建築工程や大規模施設事業、国・公有財産問題を専門的に判断できる別の建築・施設専門家は確認されていない。
それにもかかわらず、評価項目には医大教育施設確保計画と教育病院確保計画が含まれている。
目浦大学側が「建築スケジュールを検証できる専門家がいなかった」と問題を提起するのもこのためである。
審査日程も検証が必要な部分である。
全南研究院は先月26日、審査専任機関に指定され、手続きに着手し、両大学を対象に書類と発表・質疑応答などを基に評価を進めた。審査委員8名が付けた点数の中から最高・最低点を除いた6名の平均で最終点数を算出した。
一部報道では、審査委員会が28日からソウルで書類審査と発表審査を進めたと伝えられている。
したがって、全南研究院は審査委員最終確定時点と各大学計画書提供時刻、審査委員の実際の事前検討時間を公開する必要がある。
結局、今回の論争の核心は1.30点という結果よりも、その点数が作られた検証過程にある。
既に確保された国有地と行政手続きを経て提供される市有地をどのように比較したのか、実際に確保可能な教員と今後の確保計画をどのように区別したのか、医大と大学病院の建設日程が現実的に可能であるかをどの専門家が検証したのかが鍵となる。
慶国大学の事例でも自治体用地を活用した医大・教育病院建設計画が推進されているため、市有地という理由だけで事業が不可能だと断定することはできない。しかし、だからこそ、用地の法的権限確保とその後の行政手続き、建設日程の現実性をどれだけ具体的に検証したのかがさらに重要である。
特に最終1.30点のうち1.17点が教員確保計画で生じたのであれば、全南研究院はその差を生んだ客観的な判断根拠を説明する必要がある。
36年間続いた全南国立医大の宿願の行方を1.30点が分けた。結果に対する論争を解消するためには、「誰がより多くの計画を提示したか」ではなく、「誰が実際に実行できる準備を整えているのかをどのように検証したのか」という答えを示す必要があるとの指摘がある。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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