政府は1日、青瓦台で李在明大統領主催の国務会議を開き、これらの内容を盛り込んだ「2027年度予算案」を決定した。来年度、政府は3大メガプロジェクトとAI関連予算を今年の10兆8000億ウォンから来年の21兆3000億ウォンに97.2%拡大する。
具体的には、△フロンティア級AIモデル構築に12兆2000億ウォン、△半導体に3兆4000億ウォン、△フィジカルAIに3兆1000億ウォン、△国産AIデータセンター(AIDC)生態系の構築に5000億ウォン、△電力・用水・産業用地などのインフラに2兆1000億ウォンを投入する。
フロンティア級AIモデル開発には4兆7000億ウォンを新たに計上した。NVIDIAの最高性能GPU「ベラ・ルービン」1万台を購入するために3兆9000億ウォン、AI学習用データ購入に8000億ウォンを投入する。世界最高水準の海外研究者20名の誘致にも250億ウォンを支援する。
政府は公募・評価を経て、核心企業を選定し、GPUやデータ、人材を集中的に提供する。政府が出資する方式で事業を設計し、AIモデル開発に伴う成果と利益が国民に還元されるようにする方針である。ベラ・ルービンが確保される前には、政府が保有するGPU7000台を優先的に投入する。産学連携の民間GPU賃貸も8000台規模で支援し、独自のAIモデル開発の空白を最小限に抑える。
国民誰もが無料で利用できる「みんなのAI」には2500億ウォンを投入する。住民登録証の発行やKTXの予約、パスポートの再発行など必要な公共サービスを見つけて申請まで支援する公共AIエージェントを開発・提供する。旅行計画に合わせて交通手段や宿泊施設を検索・予約する民間AIエージェントも提供する。
フィジカルAI予算は今年9000億ウォンから来年3兆1000億ウォンに3倍以上増加する。製造・建設・国防・警察・消防・介護・農業など8大分野の現場実証に来年5000億ウォンを投入し、公共が国産AIロボットの初期需要を創出する。
研究・教育現場に650台、国防に214台、警察・消防に369台、介護に200台、農食分野に210台など国産AIロボット2000台以上を導入する。製造業には供給網協力企業と中小製造工場を中心に国産ヒューマノイド、ロボットベースの自動化システムを普及させる。
半導体予算も1兆3000億ウォンから3兆4000億ウォンに拡大する。政府は2兆6000億ウォン規模の「半導体産業競争力強化特別会計」を新設し、安定的な投資資金を確保する。超格差エコシステム維持のために国産神経網処理装置(NPU)とAIモデル・サービスを最適化するK-AI半導体技術開発、化合物半導体試作品製作のためのR&D共生ファブの構築も推進する。
半導体産業団地とAIDCなど3大メガプロジェクトに必要な電力・用水・産業用地の拡充には2兆1000億ウォンを配分した。電力インフラに1兆5000億ウォン、西南圏・忠清圏産業団地の用水供給に4000億ウォン、セマングムの先端産業インフラなどに2000億ウォンを投入する。
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