保健福祉部は2027年度の予算案総支出規模を148兆7697億ウォンに編成したと1日に発表した。これは今年の本予算より8.2%増加した数値である。ここに来年度新設される『未来対応基金』に関する福祉予算（3兆6630億ウォン）をすべて合計すると、全体規模は152兆4328億ウォンに達する。総額基準で今年よりもなんと10.9%も増加した金額である。
強化された福祉の網…『基準中位所得』6.7%の大幅引き上げ
今回の予算案で最も注目すべき点は『基準中位所得』の過去最高の引き上げである。基準中位所得とは、韓国全体の世帯の所得を順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する世帯の所得を指す。この基準線は政府が様々な福祉給付を誰に、どれだけ与えるかを決定する重要な指標である。政府は来年の基準中位所得をなんと6.7%引き上げることにした。これは2015年に導入されたカスタマイズ型給付制度以来、最も大きな幅の引き上げである。基準線が上がることで、これまで所得がぎりぎりで福祉給付を受けられなかった人々も新たに支援を受けられるようになる。すでに基礎生活保障の生活給付を受けていた4人世帯の場合、月に最大13万9000ウォンを追加で受け取ることができ、厳しい家計に大きな助けとなる見込みである。
高齢者のための基礎年金も、最も貧しい人々に利益が集中するように改訂された。所得下位30%に該当する348万人の高齢者には物価上昇分に加え、毎月3万ウォンを追加で支給し、最大38万ウォンの年金を受け取れるように給付を増やした。
崩壊する地方病院救済作戦…1.26兆ウォン投入
病気になったら必ずソウルの大病院に駆け込まなければならないという悲しい現実を改善するための対策も含まれている。政府は『地域必須医療特別会計』という名の1兆2600億ウォンの特別予算を新たに設けた。この資金は徹底的に地方医療を救うために使われる。首都圏から遠く離れた病院ほど多くの支援を行い、地方の公的医療機関を優先的に支援する。また、中央政府が一方的に指示するのではなく、地方政府が自分の地域に最も必要な医療サービスを直接企画して推進できるように自律性も大幅に保障される。
地方で10年間の勤務を義務付ける『地域医師選抜型』の医学生490人には、学費や住居費などを全面的に支援し、優秀な医師が地方に根付くことを助ける。
少子化克服の特段の措置…『未来対応基金』で子ども支援
少子化問題を解決し、厳しい若者の生活を応援するために新設された『未来対応基金』も注目に値する。保健福祉部は来年、既存の分散していた出産・育児支援金を一つにまとめた『子ども支援金』を新設する。子どもを産むと、第一子は1000万ウォン、第二子は1200万ウォン、第三子以上は1500万ウォンを1年間にわたって分割して支給する。人口が減少して危機に直面している地方に住んでいる場合、ここに500万ウォンのボーナスを追加する。
小学校を卒業するまで（0～12歳）毎月20万ウォン（現金10万ウォン＋地域愛商品券10万ウォン）を支給する『子ども基本手当』も導入される。子どもを育てる家庭の負担を国家が確実に軽減するという強い意志である。
さらに、満18歳（2009年生まれ）の若者45万1000人には、生涯初の国民年金保険料（約4万2000ウォン）を政府が代わりに支払うことで、未来に向けた確かな貯蓄を始められるように支援する。
鄭恩京保健福祉部長官は「国民の命を守る社会安全網をより強固にし、地域社会のケアを広げ、地域・必須・公的医療を拡充し、どこに住んでいても質の高い医療を保障する国民の基本的な生活と健康を保護することに重点を置いて2027年度予算案を編成した」と述べ、「国民の命を守る福祉国家の実現に保健福祉部が先頭に立てるように必要な予算をしっかりと反映させるために積極的に努力した」と強調した。
