産業通商部は、来年度の予算案を今年度より3兆8231億ウォン（40.5%）増の13兆2573億ウォンに編成したと1日に発表した。産業部発足以来、過去最大規模であり、最も高い増加率である。未来対応基金内の産業部事業（9118億ウォン）を含めると、実質的な産業部予算は14兆1691億ウォンで、今年度より50.2%増加した。
産業部は、来年度予算の重点投資分野として、△M.AX及びメガプロジェクト △先端産業 △5極3特地域主導成長 △産業・資源安全保障 △通商環境変化対応などを挙げた。
産業部のM.AXとメガプロジェクト予算は、今年の1兆6309億ウォンから来年は3兆7261億ウォンに2倍以上増加する。未来対応基金に移管された産業部事業7件も製造AX関連事業が中心である。
熟練人材の経験とノウハウをAIデータに転換する製造暗黙知活用AIソリューション開発に2900億ウォンを投入する。工場全体をAIが運営するフルスタックAIファクトリーに1200億ウォン、製造データを収集・管理するデータライブラリ構築に1158億ウォンをそれぞれ支援する。
西南地域半導体クラスターの形成にも大規模な財政が投入される。政府は、光州・全南行政統合インセンティブの一環として、来年から4年間、毎年1兆5000億ウォンずつ、合計6兆ウォンを支援する。関連資金は新設される半導体特別会計を通じて確保される。
具体的な事業は、統合地方政府が半導体クラスターという目的に合わせて自律的に設計する。半導体産業の調査・分析、産業基盤及びクラスター形成、入居企業支援、ファブ構築に必要な事業などが支援対象となる可能性がある。
産業部関係者は「政府は予算編成と執行後の決算を担当し、どの事業で構成するかは統合地方政府が自律的に決定して運営することになる」とし、「半導体クラスターという本来の目的と用途に合った事業が編成・執行されることが前提である」と説明した。
産業部予算は産業基盤施設とクラスター形成に重点を置く。人材移動や住居・交通などの定住条件は国土交通部など関係省庁が共同で支援し、電力網構築は気候エネルギー環境部が担当する予定である。
5極3特地域主導成長予算は、今年の1兆2797億ウォンから来年は2兆731億ウォンに62%増加する。非首都圏7つの地域で選定された25の成長エンジン産業を中心に企業投資と研究開発（R&D）を支援する。
成長エンジン産業のアンカー企業が地方に大規模に投資する場合、設備投資額の最大50%を支援する。支援対象は3000億ウォン以上投資する大企業と1000億ウォン以上投資する中堅企業である。投資規模や前後方企業の伴投資、雇用創出、地域経済への貢献度などを考慮して補助率を決定する。
来年の5極3特成長エンジン特別補助金には7000億ウォンを新たに編成した。アンカー企業と協力企業、大学などが参加する大規模R&Dにも1400億ウォンを投入する。AX実証産業団地やデモダークファクトリーなどを構成する産業団地AX転換支援予算は280億ウォンから1162億ウォンに4倍以上拡大する。
先端産業の育成と超格差技術確保のため、業種別の核心技術開発支援には、今年より4.3%増の1兆2421億ウォンを編成した。今年より4.3%増加した。石油、核心鉱物などのグローバル供給網危機への対応能力強化に関する予算は84.5%拡大され、3兆6825億ウォンに増加した。
石油は中東地域の地政学的不安定化に備え、備蓄量の拡大及び備蓄施設の拡充のための予算を大幅に拡大する。原油導入線を多様化できる基盤を整えるため、精製施設の高度化と技術開発支援予算を新たに編成した。石油最高価格制度の施行継続に伴い、今年第4四半期の石油精製業者の損失補填予算も1兆4497億ウォンを編成した。
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