国家データ庁が31日に発表した7月の産業活動動向によると、設備投資は前月比7.5%増加した。前年同月と比較すると24.9%の増加であった。機械類と輸送機器の投資が共に増加し、設備投資の増加を牽引した。
一方、建設部門は依然として不振が続いている。7月の建設受注は前年同月比34.0%減少した。土木受注は55.0%減少し、建築受注も23.2%減少した。発注者別では、公的受注が34.9%、民間受注が19.7%それぞれ減少した。
建設受注は今後実際の工事に繋がる先行指標と見なされている。受注の減少が続く場合、時差を置いて建設工事にも影響を及ぼす可能性がある。
実際、7月の建設工事は前年同月比3.2%減少した。建築工事は5.5%減少した一方で、土木工事は4.4%増加した。建設部門内でも工種別に流れが異なっている。前月比では建設工事は1.1%減少し、建築工事は7.4%減少した。
消費も回復の兆しが強くなかった。7月の小売販売は前月比2.4%減少した。前年同月比でも0.8%減少した。特に自動車や家電製品などを含む耐久財の販売が前月比7.7%減少し、全体の小売販売の減少幅を拡大させた。
これは6月に自動車を含む耐久財の販売が大幅に増加したことによる基準効果が一部反映された結果である。データ庁は、6月に部品供給が改善されたことにより自動車の生産と販売が増加したため、7月にはその逆の影響が現れたと説明した。
製造業では生産と在庫が同時に増加した。製造業の生産は前年同月比3.9%増加した。自動車や機械設備などの生産が増加し、増加傾向を維持した。
しかし、製造業の在庫も前年同月比6.4%増加した。在庫率は97.2%で、前月比3.4ポイント上昇した。生産が増加したにもかかわらず出荷が追いつかず、在庫負担が増大した可能性を示す指標である。
投資は悪くない成績を示した。特に設備投資は半導体製造用設備だけでなく、航空機や船舶などの輸送機器の投資も増加し、増加幅が大きくなった。ただし、設備投資の増加が建設や消費など他の内需部門に広がる様子はまだ明確ではない。
イ・ドゥウォン国家データ庁経済動向統計審議官は7月の産業活動について「前月の基準効果で調整された」とし、「生産と消費はやや調整されたが、投資は設備投資中心に良好な流れを示した」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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