鄭喜龍事務総長はこの日の午前、国会で開かれた最高委員会の後、記者たちに「党協議委員長の選出方法に関して『党員直接選挙の全面導入』を検討したが、最近の議員総会など党内の意見を反映し、段階的に導入することに決定した」と述べた。
これにより、国民の力は全国254カ所の党協議委員長のうち、事故党協34カ所に対して組織委員長の公募を実施し、組織強化特別委員会の資格審査を通過した申請者が2人以上の場合、党員投票で選出する予定である。倫理委員会の懲戒で党員権が停止された趙景泰・權永鎮・徐範洙・陳鍾五議員の選挙区も党憲・党規上、事故党協に分類される。
また、党は定期党務監査で全国の党協議委員長を評価する際に『党員評価50%』を義務的に反映することにした。鄭事務総長は「党務監査の結果に基づき、下位評価を受けた党協は党協議委員長の交代対象として選定し、交代対象の下位党協は組織強化特別委員会で再審査し、資格のある申請者が2人以上の場合、党員の選出で選定する予定である」と述べた。続けて「事故党協の組織委員長選出と定期党務監査で『該当行為』などは減点を適用する予定である」と付け加えた。
この日の最高委員会ではこのような方針に対して異論がなかったと伝えられている。朴成勳首席代弁人は「（非公開の最高委員会で）全員一致でこの方針が通過した」とし、「最高委員の誰も異論を提出しなかった」と述べた。
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