31日、業界によると、ドゥサンエナビリティはこの日、ネパール当局に自社でチャーターした民間ヘリコプター2機の運航を申請した。陸路での事故現場へのアクセスが事実上困難なため、ヘリコプターを活用して捜索範囲を拡大する計画である。
ドゥサンエナビリティは、28日から自社の捜索のために民間ヘリコプターの投入を継続的に推進してきた。しかし、現地の気象状況の悪化やネパール当局の運航不許可により、現在まで自社でチャーターしたヘリコプターを捜索に投入できていない。
前日には、政府の合同迅速対応チームがチャーターしたヘリコプター1機とドゥサンエナビリティがチャーターしたヘリコプター1機、合計2機を活用して捜索範囲を広げる計画があったが、ネパール当局の許可を得られずに実現しなかった。
ドゥサンエナビリティは、ヘリコプターとともにドローンを活用した捜索も推進している。ただし、ドローンもネパール当局の許可が必要なため、実際の投入の可否は現地の状況に応じて決定される見込みである。
現場対応要員も追加で投入される。ドゥサンエナビリティはこの日、ネパールの現地事情に精通した実務者2名を追加派遣することを決定した。これにより、現場対応チームは既存の14名から合計16名に増員される。
グループの最高経営陣も現地で救助状況を見守っている。パク・ジョンウォンドゥサングループ会長とパク・ジウォンドゥサングループ副会長兼ドゥサンエナビリティ代表取締役は、29日にネパールに入国し、現地の捜索および救助状況を直接確認している。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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