ウズベキスタン国営放送は28日、独立35周年記念行事を生中継し、ウズベキスタン空軍のマークが鮮明な中国製J-10CE戦闘機6機を公開した。戦闘機が空港に着陸した後、水をかけられるシーンも放送された。シャブカト・ミルジヨエフウズベキスタン大統領もこの行事に出席した。事実上、中国製J-10CEのウズベキスタンへの輸出が確認された瞬間である。
ウズベキスタンがJ-10CEを輸入することが報じられたのは4月であった。しかし、両国は事実確認を行わなかった。その後、今月初めにもウズベキスタンのマークが付いたJ-10CEの飛行写真が公開されたが、両国はこれについて沈黙を守った。ウズベキスタンのメディアは、中国製J-10CEを24機購入し、そのうち初回分の6機が導入されたと報じている。しかし、ウズベキスタンが何機を購入したのか、契約金額はいくらなのかは公式に発表されていない。中国の官営メディア「グローバルタイムズ」もウズベキスタンがJ-10CEを導入した事実を確認しつつ、両国政府が公式に購入事実を確認していないと伝えた。
なぜここまで沈黙しているのか。ウズベキスタン空軍はこれまでソ連のミグ-29やロシアのSu-27を運用してきた。したがって、ウズベキスタンが中国製J-10CEを導入することは、空軍の装備体系をロシア一辺倒から中国へと多様化することを意味する。また、中国の軍事的影響力がロシアの影響下にあった中央アジアに拡大しているという信号でもある。
特に戦闘機は一度購入すると、操縦士の教育、整備、部品、武装、後続の改良など、数十年間供給国との関係を持たなければならない。J-10CEがウズベキスタン空軍の主力戦闘機となれば、中国は戦闘機の販売を超えて中央アジアの軍事・防産分野で影響力を拡大できる。ロシアにとっては決して喜ばしいことではない。ウズベキスタンが中国製の先進戦闘機を大規模に購入した事実を政府が先に発表することは、ロシアを不必要に刺激する可能性がある。
インドとのバランス外交を維持しなければならないウズベキスタンにとって、J-10CE購入の事実を確認しない理由がもう一つある。それは、ラファールを撃墜した機種という象徴性が非常に大きく、これを公に認めること自体が親パキスタン、親中国のストーリーに乗る形に映る可能性がある。
中国もまた、購入者であるウズベキスタンの立場に反してまで武器販売契約の事実を公表する必要はない。
J-10は中国が独自に開発した戦闘機であり、中国は2003年から実戦に配備して運用している。2017年に初めて公開されたJ-10CはJ-10のアップグレード版であり、4.5世代戦闘機と評価されている。J-10CEはJ-10Cの輸出版である。J-10Cは中国の空対空ミサイルPL-15を装備している。この戦闘機が世界的に注目を集めたのは昨年5月であった。インド・パキスタンの武力衝突の際、パキスタン空軍がJ-10CEでインドが運用するラファール戦闘機を撃墜したとされ、世界的な注目を集めた。
昨年からインドネシア、アルジェリア、セルビアなどの国々が中国からJ-10CEを購入するという報道が相次いでいる。最近ではバングラデシュが20機を購入するという報道もあった。世界市場を狙う中国の防衛産業が、まずロシアの庭であった中央アジアを積極的に攻略しているのである。
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