無安郡議会は、国立木浦大学が国立医大新設候補大学に選ばれなかったことに深い遺憾を表明し、西南圏の医療・行政・産業の孤立を解消する具体的な後続策の策定を促した。
無安郡議会は31日午前11時、本会議場で議員一同名義の‘国立医大誘致無産遺憾、西南圏孤立解消促求’声明書を朗読した。
全南光州統合特別市は、30日に国立医大新設候補大学の推薦審査結果を発表し、国立順天大学が89.15点、国立木浦大学が87.85点を獲得し、順天大学を教育部に推薦する候補大学として選定したと発表した。両大学の点数差は1.30点である。
ただし、今回の決定は全南光州統合特別市が政府に推薦する候補大学を選定した段階であり、国立医大新設確定までには政府の後続手続きが残っている。
議会は声明書で「1990年の初の建議以来、36年間続いてきた西南圏住民の国立医大誘致の願いが1.3点差で挫折した」とし、「署名運動や大統領選公約、数十回の審議と協議を経てきた地域民の努力が水泡に帰したことに深い遺憾を表明する」と述べた。
続けて、今回の結果を単なる大学間の選定競争ではなく、西南圏住民の生命権と地域の均衡発展の問題と位置付けた。
議会は、島が多く上級総合病院へのアクセスが困難な西南圏の地理的特性を挙げ、「緊急・重症患者が適時に治療を受けられる医療体制を整えることは地域の利己主義ではなく、住民の生命と安全に関する問題である」と強調した。
統合以降、無安庁舎の機能と権限が明確でない点も問題として指摘した。議会は国立医大誘致無産に続き行政機能まで弱体化する場合、西南圏が統合過程で二重・三重に孤立する恐れがあると懸念した。
議会はまず、西南圏医療支援ロードマップを即時公開し、木浦大学に医生命研究と医療人材教育機能を配置することを要求した。順天大学の国立医大推進過程と連携した共同教育・研究機能も木浦大学に設けるべきだと主張した。
無安庁舎については、名称にふさわしい核心人材と予算、政策決定権を付与し、法的地位を早急に整理することを促した。
地域均衡発展対策としては、公共機関の第二次移転対象地を南岳新都市に優先配置し、無安分散エネルギー特化国家産業団地を早急に確定・創設し、アンカー企業誘致と実際の雇用創出につなげるべきだと要求した。
全南光州統合特別市は、候補大学発表時に木浦大学と西南圏支援のための専任組織を構成し、大学病院級の医療インフラ拡充や大学競争力強化などの別途支援策を講じると明らかにした。
無安郡議会は「統合が特定地域だけのための統合になってはならない」とし、「36年を待ってきた西南圏住民が再び失望しないように、統合特別市は言葉ではなく具体的な政策と行動で応えるべきである」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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