2026. 09. 01 (火)

疾病管理庁、全国17の保健環境研究所を対象に「感染症検査能力」試験評価を実施

  • 感染症検査の全過程の運営体系と質管理レベルを点検…94項目評価

  • 自治体検査機関は毎年140万件を実施…自己点検後に専門家が現場訪問

イム・スングァン疾病管理庁長が仁川国際空港第1旅客ターミナル入国場でエボラウイルス病の検疫対応体制を現場点検している様子。
イム・スングァン疾病管理庁長が仁川国際空港第1旅客ターミナル入国場でエボラウイルス病の検疫対応体制を現場点検している様子。 [写真=聯合ニュース]
疾病管理庁は公共感染症検査の信頼性を高めるため、全国17の市・道保健環境研究所を対象に「公共感染症病原体確認機関実験室検査能力評価」を試験的に実施すると31日発表した。

市・道保健環境研究所は地域内の感染症検査需要を迅速に解決するための自治体感染症検査機関であり、毎年140万件以上の法定感染症検査を担当している。疾病管理庁は各機関が感染症検査に特化した標準運営体系を安定的に導入できるよう支援しており、2025年から検査能力を総合的に点検する試験評価を進めている。

評価は検体の受理から検査の実施、結果報告に至る全過程を網羅し、検査結果に直接影響を与える検査人員や施設、設備、手続きなどを総合的に点検する。詳細な評価項目は94項目で構成されており、文書や記録を確認する「実験室運営」26項目、人員・設備・施設を点検する「技術管理」31項目、実質的な検査能力を評価する「感染症検査」32項目、さらに「実験室危機対応」5項目が含まれている。

今年8月末から10月中旬まで行われるこの試験評価は、各保健環境研究所が自ら実験室全般を1次点検し結果を提出した後、感染症検査及び機関評価の専門家2名以上で構成された評価班が現場を直接訪問して検証する方式で進められる。

疾病管理庁は昨年に続き今年実施する試験評価の結果を通じて、自治体に導入された標準運営体系の適切性を確認し、改善が必要な事項を導き出す方針である。また、これを基に国際基準(WHO、ISOなど)を考慮した評価基準と方法を継続的に補完し、現場の受容性を高めた後、2027年からは本評価を全面的に実施する計画である。

イム・スングァン疾病管理庁長は「感染症対応の出発点は迅速かつ正確な検査であり、これを実現するためには検査全過程を安定的に実施できる体系的な実験室運営体系を整えることが重要である」と強調した。

続けて「今回の試験評価は国民が信頼できる感染症検査体系を作る過程であり、疾病管理庁は今後も保健環境研究所と緊密に協力し、地域の感染症検査能力を強化し、国民の健康と日常を守るために最善を尽くす」と付け加えた。



* この記事はAIによって翻訳されました。
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