ドナルド・トランプ米大統領がカナダ産自動車や自動車部品、鉄鋼に対する関税引き上げを予告したことを受け、カナダは対米報復関税や企業支援策を含む対応策を発表する。両国間の貿易紛争が長期化する可能性に備えつつ、交渉チャンネルは維持する方針である。
25日、聯合ニュースの報道によれば、AP通信などはマーク・カーニー内閣がこの日（現地時間）に対米報復関税などを含む対応策を公開する予定であると伝えた。今回の対策は、トランプ大統領が前日、カナダの指導者たちに「従え」と圧力をかけ、来年1月1日からカナダ産自動車や自動車部品、鉄鋼に対する関税を50%引き上げると明言した直後に発表される。
カーニー首相は、米国の関税措置に対して一律に1対1で対応するのではなく、カナダの労働者と企業を保護するためのターゲットを絞った報復措置を検討する可能性があると述べた。CBC放送によれば、複数の情報筋はカナダの報復関税対象品目が多様に検討されており、代替可能なカナダ産製品も容易に入手できると伝えている。
カナダ政府は米国との貿易戦争の長期化に備えた国内支援策も準備している。米国との対立が11月の中間選挙後も続く可能性が高いとの判断が背景にある。
ブルームバーグ通信は、情報筋を引用して失業手当の拡大や関税で打撃を受けた企業を対象とした融資プログラムなどが今回の支援策に含まれる予定であると報じた。ある情報筋は、これは新型コロナウイルスのパンデミック時に実施された経済支援プログラムに類似した措置であると説明した。
この支援策は、両国の貿易紛争が続く間だけでなく、必要に応じてトランプ大統領の残りの任期全般にわたって維持されるよう設計されている。
ただし、両国間のコミュニケーションは完全に途絶えているわけではない。カナダ政府関係者は、ドミニク・ルブラン対米貿易担当大臣がジェイミソン・グリア米国貿易代表部（USTR）代表と連絡を取り続けていると24日、現地メディアに明らかにした。
両国は先月、トランプ大統領がカナダに関税を課すと警告した後、交渉を続けていたが、21日夜に交渉を中断した。米国は22日から約200億ドル規模のカナダ産製品に50%の関税を課し、カナダも9月8日から米国産鉄鋼や乳製品、家電製品、農機具、パルプに対する報復関税を予告している。
交渉の最終段階での決裂の背景には、ハワード・ラトニック米商務長官の強硬な姿勢があったとの報道もある。関係者によれば、ラトニック長官は既存の交渉案がカナダに過度に有利であると判断し、譲歩した内容を元に戻したい米国の金属業者を積極的に支持したとされる。
カナダ側は、ラトニック長官が交渉過程で事実上「ゴールポストを動かした」とし、交渉ルールを適切に守らなかったと批判している。一方、ホワイトハウス関係者は、ラトニック長官が交渉を無駄にしたとの主張を否定し、交渉の最終段階で既存の範囲を超えた要求をしたのはカナダ側であると反論した。
カナダ側の関係者もラトニック長官の介入が交渉に役立たなかったが、彼の登場が決裂の直接的な原因ではないと述べた。交渉の最終段階で米国が提示した目標自体に根本的な問題があったとの説明である。
ブルームバーグ通信は、ラトニック長官が米国により有利な合意を引き出すことができると判断される貿易問題に積極的に介入してきたと分析している。今回の交渉決裂も、ラトニック長官がトランプ政権内で対立を激化させる要因となった最近の事例として評価されている。
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