政府の2次公的機関地方移転の確定時期が当初の予想より遅れる見込みである。もともと9月頃に概要が示されると予測されていたが、政府は地方自治体や労働組合の意見を収集し、公論化の手続きを経て10月から11月頃に完了する方針を考えている。
25日、関係者によると、公的機関移転を担当する国土交通省の金允德（キム・ユンドク）長官は、前日国会の予算決算特別委員会全体会議に出席し、2次公的機関移転の確定時期について「まず準備の過程にあり、公論化の過程を経る必要があるため、10月から11月頃を予想している」と述べた。
2次移転の対象機関は約350か所とされている。しかし、対象機関全体を一括して移転するのは容易ではないと見られている。国土交通省は移転可能な機関と地域を総合的に検討し、対象や方法、時期などを調整中であると伝えられている。
金長官は「今回の地方選挙以降、地方政府の代表が全て変わったため、新たに当選した方々を中心に意見を聞いている」と述べ、「労働組合の意見も聞かなければならないため、そのような過程を経て公聴会や聴聞会を通じて完了する予定である」と説明した。
移転の原則としては、革新都市と集積化が示された。金長官は「公的機関2次移転に関する議論は革新都市を原則とし、集積と集中を原則として準備中である」と明らかにした。
当初、この日の国務会議に2次公的機関移転の議案が上程されるとの観測もあったが、最終的には含まれなかった。国土交通省はソウルに残る機関を最小限に抑えるという原則の下、対象機関の意見を収集している。
金長官は、先日14日の就任1周年記者懇談会でも『ソウル残留ゼロ』が李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示事項であると説明し、公的機関移転推進の方針を公式化した。
ただし、実際の推進過程では難航が予想される。金融監督院、預金保険公社、個人情報保護委員会、性平等家族部などが移転対象として挙げられているが、一部の機関の労働組合が移転に反発しており、社会的な議論と調整が必要である。
中央行政機関の移転は国土交通省ではなく行政安全部が主務省として別途推進中である。公的機関移転と中央行政機関移転が同時に議論される場合、地域配置や機能連携、機関ごとの業務特性などを巡る調整も争点となる可能性がある。
2次公的機関移転は地域均衡発展の象徴性が大きい問題であるため、移転対象と立地選定の過程で地方間の誘致競争や機関内部の反発が同時に高まる可能性がある。
政府は今後、地方政府や機関、労働組合の意見を収集した後、公聴会や聴聞会などの公論化手続きを進め、2次公的機関移転計画を確定する方針である。
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