人工知能（AI）の急速な普及が、韓国の雇用市場の根幹である若者の雇用を直撃している。
韓国銀行の最新の分析によると、過去4年間でAIの影響を受けやすい業種を中心に青年層の就業者が激減した。単なる新規採用の減少にとどまらず、既存の若手労働者の流出も加速しており、新社会人が実務経験を通じてスキルを磨く「キャリアの階段」そのものが揺らいでいる。
韓国銀行調査局雇用研究チームが18日に発表した「BOKイシューノート：青年雇用の萎縮、AIのせいか？変化するキャリアの階段と対応課題」報告書によると、2022年6月から今年6月までの間に15〜29歳の青年層の就業者数は28万5000人減少した。
このうち実に26万8000人（94.0%）が、AIの影響（露出度）が高い業種で失われた。業種別では情報サービス業（31.4%減）、出版業（27.4%減）、コンピュータプログラミング・システム統合管理業（16.6%減）、専門サービス業（11.6%減）などで減少が大きかった。
反面、同じ期間に50代の就業者は23万人増加し、そのうち75.2%（17万3000人）がAI高露出業種で発生していた。年齢層による明暗の分かれ目は、AIが定型的な「初級業務」を中心に代替した結果だと韓国銀行は分析している。
韓国銀行のオ・サムイル雇用研究チーム長は「AIはマニュアル化された業務を主に処理するため、青年層の仕事を代替しやすい」とし、「一方、シニア層の業務は組織の性格や文脈を深く理解する必要がある特化型が多く、AIによる代替が困難である」と説明した。
AIの活用方法によっても影響は異なった。業務そのものをAIに委ねる「自動化」の比重が高い業種ほど青年雇用の減少幅が大きかった。一方、下書きの作成や検証など既存業務を補助する「拡張（オーグメンテーション）」の活用比重が高い業種では、このような雇用の急減傾向は見られなかった。
さらに、AIの普及と「在宅勤務」の定着が組み合わさったことで、若手の育成システムが深刻な打撃を受けている。在宅勤務が可能な職種はAI高露出職種と大きく重複する。在宅勤務によって若手の非公式な学習機会が奪われる一方で、オフィスで行われていた反復業務が標準化・モジュール化したことで、AIによる自動化がさらに容易になったという指摘だ。
実際に2016〜2019年と2022〜2026年を比較した結果、AI高露出業種における青年層の月平均流出量は3700人から4900人へ約32%増加した反面、流入量は3万2600人から2万9100人へと約11%減少した。入り口が狭まり、出口が広がる構造的矛盾に陥っている。
ただし、韓国銀行は今回の雇用縮小をAIだけが原因であると見なすのは適切ではないと指摘する。コロナ禍における採用急増の揺り戻し、企業の即戦力（経歴者）志向、社内教育の縮小、長期雇用関係の弱体化などが複合的に作用した結果であり、「AIが既存のキャリアの階段の脆弱性をさらに加速させた」と理解すべきだとした。
今後の展望については不確実性が残る。AIの普及初期は若年層に痛みを伴うものの、青年層は新しい技術への適応スピードが速いため、中長期的には生産性向上による労働需要の拡大を通じて「AI普及の恩恵を受ける可能性もある」と韓国銀行は見込んでいる。
重要なのは、既存の雇用の現状維持に固執するのではなく、AI時代に合わせた「若者のキャリアの階段」を根本から再設計することだ。単なるAIツールの操作研修ではなく、実際の業務とAI活用、そして熟練者の指導を密接に組み合わせた実践的な職業訓練が急務となる。
これに向け、企業に対するメンターシップや訓練費用の支援、雇用維持などの成果と連動した「キャリア形成支援金」の導入など、実効性のある政策的アプローチへの転換が強く求められている。
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