今年上半期の主要流通業者の売上高が前年同期比で7%を超える伸びを記録した。消費心理の改善と外国人観光客の増加により百貨店の売上が急増し、オンライン流通も安定した成長を維持したことが主な要因である。一方、大型スーパーや準大規模店舗（SSM）は食品売上の不振によりマイナス成長が続いた。
産業通商部は、今年上半期の主要流通業者26社の総売上高が前年同期比7.3%増となったと29日に発表した。オフライン売上は6.2%増、オンライン売上は8.1%増となった。
今年上半期の流通業界は、消費心理の改善と外国人観光客による売上の伸びを背景に、百貨店が高成長を遂げた。コンビニエンスストアも回復傾向に転じ、オンライン流通も堅調な成長を記録した。これに対し、大型スーパーやSSMなどは低迷が続いた。
業態別では、百貨店の売上高が20.1%増となり、全体の成長を牽引した。体験型・滞在型空間へのリニューアル効果と外国人観光客の増加が噛み合った結果である。コンビニは前年度のマイナス成長に伴うベース効果と早い暑さに恵まれ3.7%成長した。オンライン流通は食品購入の拡大を背景に8.1%増加したが、昨年上半期の14.4%という高成長の反動によるベース効果で成長率は鈍化した。
一方、大型スーパーの上半期売上高は7.3%減となり、2024年第2四半期から9四半期連続のマイナスを記録した。SSMも6.6%減と、昨年第3四半期から4四半期連続のマイナス成長となった。主力商品である食品分野の不振が続いた影響が大きい。
上半期の流通動向は、消費回復の恩恵が業態によって分かれていることを示している。百貨店は外国人観光客と高価格帯消費の回復の恩恵を受けたが、大型スーパーやSSMは買い出し需要のオンライン移行に伴う構造的圧力を受けている。特に食品の購入までオンラインへシフトしたことで、大型スーパーの主力領域が揺らいでいる形だ。
6月だけだと、総売上高は前年同月比9.5%増となった。オフライン売上は6.4%増、オンライン売上は11.7%増を記録した。百貨店は22.2%増、コンビニは5.1%増と成長した一方、大型スーパーは10.5%減、SSMは10.8%減となった。
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