韓国の国家データ処が23日に発表した「2026年7月の人口動向」によると、同月の出生数は2万4275人で、前年同月比11.1%（2421人）増加した。7月の出生数としては2019年以降で最多となり、増加率ベースでも歴代2位を記録するなど、足元で少子化トレンドに一定の歯止めがかかる兆しを見せている。
今回の出生数増加を牽引したのは、婚姻件数の持ち直しだ。7月の婚姻件数は前年同月比9.3%増の2万2282件となり、出産への先行指標とされる結婚の増加がそのまま出生増に結びついた形だ。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も0.89と、前年同月から0.08ポイント上昇した。出生順位別では、第1子の構成割合が1.7ポイント拡大する一方、第2子以降は縮小しており、初産層の動きが活発化している。
国家データ処のパク・ヒョンジョン社会統計課長は、「出生数の絶対値としては2019年7月以来の大きな水準であり、増加率も2007年以来の最大数値」と分析している。
一方、同月の死亡者数は2万8921人で前年同月比3.0%増加し、出生数を上回った。
この結果、出生数から死亡者数を差し引いた人口の「自然増減」は4647人の減少となり、2019年11月以降、81か月連続で人口減少の歯車が回り続けている。少子高齢化という根深い構造問題が依然として重くのしかかっている現実を浮き彫りにした格好だ。
また、同日発表された8月の国内人口移動統計によると、月間の移動者数は47万1000人で同4.5%減少し、人口移動率は10.9%へと低下。人口100人当たりの移動者数を意味する人口移動率は前年同月比0.5ポイント減少した。
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