ソウルのマンション市場で価格上昇の勢いが止まらない。平均売買価格が16億ウォンに肉薄したのに続き、平均伝貰（チョンセ）価格も史上初めて7億ウォンを突破した。売買・賃貸価格が同時に高騰する中、持ち家を持たない実需層の住居費負担が一段と重くなっている。
KB不動産の住宅価格動向によると、ソウルのマンション平均売買価格は15億9000万ウォン台を記録し、16億ウォン突破を目前に控えている。
地域別では、江南（カンナム）地域の11区における平均売買価格が19億7700万ウォン台と20億ウォンに迫った。江北（カンブク）地域の14区も平均10億2000万ウォンを上回り、ソウル全域で価格水準が一段階引き上げられた格好だ。
首都圏全体のマンション平均売買価格は7億8000万ウォン台、全国平均は5億1000万〜5億2000万ウォン台と調査された。
伝貰市場の状況も深刻だ。ソウルのマンション平均伝貰価格は、KB不動産の統計作成以来、初めて7億ウォンを超えた。
江南11区の平均伝貰価格は8億1000万〜8億2000万ウォン台を記録し、首都圏全体のマンション平均売買価格をも上回る水準となった。江北14区も平均5億8000万〜5億9000万ウォン台を記録し、上昇基調を維持している。
首都圏の平均伝貰価格は4億5000万〜4億6000万ウォン台、全国平均は3億2000万〜3億3000万ウォン台となっている。
不動産業界では、入居予定物件の減少と、首都圏への住宅需要の集中が売買・伝貰価格を同時に押し上げていると見ている。供給が需要に追いつかない状況が続き、価格上昇圧力が持続しているという説明だ。
NH農協銀行のキム・ヒョソン不動産首席委員は「平均住宅価格が上昇し続けているということは、特定価格帯だけでなく市場全体の水準が押し上げられていることを意味する」とし、「譲渡所得税の猶予などの影響で一時中低価格帯の取引が中心だったが、直近では従来より高い価格での取引が増えている」と指摘した。
また「各種規制にもかかわらず、伝貰や月貰（ウォルセ）をはじめとする住宅市場の強含みが続いている」とし、「売主側もさらなる価格上昇への期待から、あえて安い価格で物件を手放そうとしておらず、値上がり傾向が続いている」と分析した。
市場では、供給不足と追加上昇への期待が相まって、売主が希望価格を下げない雰囲気が当面続くとみられている。こうした価格上昇への期待心理が維持される限り、売買市場だけでなく賃貸市場においても高値圏での推移が長期化する可能性が高いとみられる。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
