韓国政府の物価安定基調に合わせ、価格調整を先送りしてきた食品企業各社が、高為替レート（ウォン安）と国際原油価格の高騰に伴う原価負担に耐えかねて、相次いで値上げに踏み切っている。中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇懸念も重なり、食料品物価への負担は当面続く見通しだ。
19日の業界関係者の話によると、最大手のCJ第一製糖は大型マート基準で今月30日から、「ヘッバン（即席ご飯）」やマンドゥ（餃子）、焼き魚など8カテゴリー・27品目の価格を平均8%引き上げる。品目別の値上げ率は、ヘッバンが12%、焼き魚が8.4%、マンドゥが4.6%だ。ただし、「ヘッバンコッバン（カップご飯）」や醤（ジャン）類、冷蔵・冷凍麺など一部の品目は、消費者負担を考慮して今回の値上げ対象から除外された。
サジョグループも来月3日から、ツナ缶や水産缶詰、醤類、食用油などの出荷価格を引き上げる。ツナ缶は10%、コノシロ・サバなどの水産缶詰は20%、コチュジャン・サムジャンやごま油・エゴマ油などはそれぞれ12%引き上げられる。一部の練り物やカニカマ製品は、すでに今月2日から6〜7%値上がりしているという。
これに先立ち、オットゥギは今月16日からカレーやスープ・麺、ケチャップ、コショウなど29品目の出荷価格を調整した。平均値上げ率はコショウ類が17%、スープ・麺類が10%、カレー類とケチャップ類がそれぞれ6.1%だ。ロッテ七星飲料も先月26日から、「七星サイダー」や「ペプシコーラ」、「ミルキス」など12ブランド・44品目の出荷価格を平均5.3%引き上げている。
外食業界でも価格調整が相次いでいる。ペク・ジョンウォン氏が率いるザ・ボーンコリアは先月、「駅前うどん」や「ローリングパスタ」、「セマウル食堂」など11ブランドの一部メニューの価格を平均11%引き上げた。「ロッテリア」は今年5月に、「メガMGCコーヒー」と「ザ・ベンティ」は先月、それぞれ主要メニューの価格を値上げした。「グプネチキン」にいたっては、鶏もも肉の純骨製品の重量を従来の800gから700gに減らし、「シュリンクフレーション（実質値上げ）」の議論を巻き起こした。
国家データ処によると、先月の消費者物価上昇率は前年同月比3.2%となり、5月（3.1%）に続き2ヶ月連続で3%を上回った。これは2023年12月以来、最も高い水準だ。同期間の加工食品の物価上昇率は0.9%にとどまっていたが、足元で主要食品企業が相次いで値上げに踏み切ったことで、消費者が体感する物価負担はさらに深刻化する見通しだ。
企業側は一様に、原材料や包装資材の価格、物流費の上昇を値上げの背景に挙げている。ロッテ七星飲料によると、昨年5月に1トン当たり2,440ドル水準だったアルミニウム価格は、今年5月には3,670ドルへと約50%上昇した。ナフサ価格も同期間に1トン当たり568.6ドルから957.7ドルへと約68%跳ね上がっている。
さらに、高為替レート（ウォン安）も負担を膨らませている。先月末の取引時間中に1ドル＝1,549.4ウォンまで急落したウォン相場は、今月16日時点で1,490ウォン台へとやや落ち着きを取り戻したものの、中東情勢やドル高の影響で不安定な動きが続いている。原材料や包装資材を海外から調達する食品業界にとって、ウォン安は製造原価に直撃する。
米国とイランの武力衝突の再開により、ホルムズ海峡の緊張が高まったことで、国際原油価格も再び上昇傾向にあるのも影響を及ぼしている。韓国石油公社（オピネット）によると、今月15日基準でブレント原油は1バレル当たり88.1ドルと、今月1日に比べて23.1%上昇した。ドバイ原油と西テキサス原油（WTI）もそれぞれ16.0%、20.3%上昇している。
食品業界の関係者は、「これまで原価上昇の負担を自社で吸収してきたが、もはや耐えられない限界水準に達している」とし、「為替や国際原材料価格が安定しない限り、食品や外食業界を中心に価格調整が当面続く可能性がある」と懸念を示した。
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