3日、聯合ニュースによると、張允貞統一部副報道官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、前日7つの宗教団体の長老たちが発表した『韓半島平和共存と相互尊重宣言』について「宗教界の観点から韓半島の平和共存のために（南北相互）国名呼称について国民へのメッセージを発表されたことに注目している」と述べた。
張副報道官は「（宗教界の長老たちの）発表以降、各界からこれに対する共感が表明されている動向も見守っている」とし、「このような過程を注意深く注視し、各界の声を幅広く傾聴する」と答えた。
韓国宗教指導者長老会は前日、記者会見を開き「相手の名前を尊重することから平和は始まる」とし、韓半島の平和のために南北の公式国名を尊重して呼ぶべきだと述べた。
姜昌一民主平和統一諮問会議首席副議長は個人名義の立場表明を通じて共感を表明し、「北朝鮮が我々を『大韓民国』と呼ぶなら、我々は北朝鮮を『朝鮮民主主義人民共和国』と呼ぶのが理にかなっている」と述べた。
先に鄭東泳統一部長官は今年3月、統一部・統一研究院共催の学術会議で『韓国・朝鮮、韓朝関係』など北朝鮮の公式国名を使用した。
先月4日、モンゴルのウランバートルで開催された第11回ウランバートル東北アジア安全対話に出席し、特別演説を行った際も北朝鮮を『朝鮮民主主義人民共和国』と呼称した。
鄭長官は部内行事やメディア懇談会などでも北朝鮮が韓国または大韓民国と呼称することを前提に『朝鮮』国名使用の方策を随時提起してきた。
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