韓国の中小製造業における生産と雇用の減少傾向が 浮き彫りになった。内需のバロメーターである小売売上高は前年同月比で増加したものの、中東情勢の緊迫化に伴う先行き不透明感から、前月比ベースでは減少に転じている。
韓国の中小ベンチャー企業研究院が29日に発表した「KOSI 中小企業動向（6月号）」によると、今年4月基準の中小製造業の生産は、自動車やゴム・プラスチックなど主力部門の不振が響き、前年同月比で0.9%減少した。
一方で、中小サービス業は専門・科学・技術分野や卸・小売業が牽引し、前年同期比3.7%増と堅調に推移した。
4月の小売売上高は55兆8000億ウォン（約6兆3000億円）となり、前年同月比で2.4%増加した。衣料品などの準耐久財（6.9%増）、食品などの非耐久財（4.2%増）、家電などの耐久財（3.8%増）がそれぞれ一斉に増加した。ただし、中東紛争の激化による心理的冷え込みから、季節調整済みの小売売上高指数は前月比で減少となった。
雇用動向では、大企業と中小企業の明暗が分かれた。先月の中小企業就業者数は2912万人で、前年同月比4万人減少した。これを規模別に見ると、300人以上の大企業（大規模事業所）の就業者数は5万8000人増加したのに対し、300人未満の中小企業では9万8000人減少しており、雇用のミスマッチと二極化が顕著になっている。
業種別では、保健・社会福祉サービス業（16.9万人増）や情報通信業（3.8万人増）などで就業者数が増えた一方、製造業（14.2万人減）や専門・科学・技術サービス業（7.7万人減）では大幅な減少を記録した。
経済の活力を示す創業（起業）件数も落ち込んでいる。4月の創業企業数は9万8216社で、前年同月比3.5%減少した。業種別では製造業（4.0%減）が最も大きく減少を記録し、サービス業（3.9%減）、建設業（2.8%減）がそれに続いた。
唯一の明るい材料は、中小企業の輸出が堅調な点だ。同研究院が先月発表した5月号の報告書によると、今年第1四半期（1〜3月期）の中小企業輸出額は297億7000万ドル（約4兆7000億円）となり、前年同期比で9.1%増加した。これは、韓国中小企業の主軸である化粧品（21.3%増）や半導体（55.6%増）などの品目が力強い上昇を維持しているためと分析される。
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