韓国経済の生産と消費を支える主軸である「中高年層（50〜60代）」が、社会保障政策の死角に置かれているという分析が出た。これに伴い、5060世代のためのライフステージ別支援体制を全面的に見直すべきだという指摘が相次いでいる。
28日、韓国労働研究院などの調査によると、中高年期に入ると雇用の質が低下する現象が顕著に現れていることが分かった。50代の賃金減少（転職後の減給）の割合は40.8%、60代は44.6%に達し、全年齢平均（36.4%）を大きく上回った。つまり、中高年の10人に4人以上は、転職後に収入が減っているのが実態だ。
現在、韓国の保健・福祉および雇用政策において、5060世代は相対的に疎外されている。青年層には「社会初任者（新社会人）」という名目で、高齢層には「脆弱層」という理由で集中的に財政が投入されている。一方で、中高年は「通常、経済活動を通じて自活できる階層」と認識されているため、結果として福祉の死角に追いやられているのだ。
国家データ処の「2024 ライフステージ別行政統計」によると、2024年基準で40〜64歳の中高年人口は2,003万1,000人で、総人口の40.3%を占める。国民の10人に4人が中高年に該当するにもかかわらず、彼らに向けたオーダーメイド型の福祉政策の策定は遅れている。
既存の福祉政策を見ても、中高年層を対象とした手段は失業手当や国民年金など、一過性の「所得補填」に偏っている。定年退職後の一定期間、生活費を支援したり、将来受け取る年金を管理したりする程度にすぎない。
問題は、中高年層の平均退職年齢がますます若くなっている点だ。国家データ処の「経済活動人口調査 高齢層付加調査」によると、主要な職場からの平均退職年齢は49.4歳と集計された。
法定定年である60歳を全うできないばかりか、国民年金の受給開始（現在は段階的に65歳へ引き上げ中）までに10年以上の「所得の空白（無収入期間）」が発生することになる。
中高年層がメインの職場を離脱した後、再就職をはじめ、職業転換教育（リカレント教育）や社会関係網（コミュニティ）の回復といった支援策は著しく不足している。現行の雇用サービスが、青年向けの正規教育や高齢層の余暇活動などに焦点が当てられているためだ。
そのため、中高年を一つの独立した政策対象として捉え、彼らのニーズを正確に把握すべきだという声が高まっている。単なる経済的支援にとどまらず、雇用、ケア（介護・福祉）などの領域を総括できる包括的な政策へと舵を切るべきだという指摘だ。
最近、政界や労働界を中心に、法定定年を65歳まで延長する案などが議論されている。しかし、定年延長による恩恵は大企業や公共部門、正規職など一部の労働者に限定され、かえって労働市場の二重構造（格差）を深化させかねないという懸念も根強い。
実際、大半の中高年層は中小企業や自営業、非正規職に留まっているため、一律の定年延長よりも「継続雇用（再雇用など）」方式を導入する方が現実的であるという分析が出るのはこのためだ。これと並行して、職業再訓練やキャリア転換プログラムの構築が不可欠だという声も大きい。
先に超高齢社会に突入したドイツや日本などは、労働市場改革を通じて中高年の雇用安定を導き出した。まず、ドイツは「ハルツ改革」により、中高年層の職業再訓練と人生後半のキャリア転換を支援した。また、日本は企業に対し70歳までの就業確保措置を努力義務化する「高年齢者雇用安定法」を施行している。無条件の定年延長ではなく、再雇用や業務委託など柔軟な選択肢を提供しているのが特徴だ。
韓国も人口減少と高齢化が同時に進行する中、中高年層の経済的役割は今後さらに重要になると予想される。しかし、政策の死角ゆえに転職後の賃金低下などに直面していることから、「中高年明日（明日＝韓国語で仕事の意）雇用センター」などの既存インフラを再整備すべきだという提言が出ている。
韓国雇用情報院のキム・ガンホ研究員は、次のように指摘する。 「中高年は相対的に、転職や転職などの労働移動後に給与が減少する割合が高い。これは、全就業者数の半分を占める彼らが、労働移動の過程で、より劣悪で不安定な労働市場へと押し出されていることを意味している」
さらに同氏は、「彼らのための『中高年明日雇用センター』が運営されているものの、運営費や人員不足という限界に直面している。特に物価が高騰しているにもかかわらず、運営費として使用できる予算の比率が硬直的に決まっているため、執行が難しい。政府による支援拡大が急務だ」と強調した。
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