昨年、韓国の30代と40代の夫婦の10組に6組が共働きであることが分かった。また、単身（1人）世帯は2年連続で800万世帯を超え、過去最多を記録した。
18日、国家データ処が発表した「2025年共働き世帯の就業状況」によると、昨年の有配偶世帯は1265万世帯で前年比2万2000世帯減少した。このうち、共働き世帯は615万3000世帯となり、1年間で6万7000世帯増加した。有配偶世帯に占める共働き世帯の割合は48.6%で、前年比0.6ポイント上昇した。
共働き世帯のうち、同居している共働き世帯は529万3000世帯で、前年より6万2000世帯増えた。共働き世帯における同居共働きの割合は86.0%で、前年比0.1ポイントの上昇となった。
世帯主の年齢別に見ると、共働き世帯数は50〜59歳が188万7000世帯で最も多く、60歳以上が170万1000世帯、40〜49歳が162万4000世帯の順だった。
一方で、有配偶世帯に占める共働き世帯の「割合（比率）」は、30〜39歳（63.3%）、40〜49歳（61.3%）などの現役世代で特に高い水準を示した。
18歳未満の子どもを持つ有配偶世帯は378万5000世帯で、1年前より15万3000世帯減少した。末子の年齢別による共働き世帯数は、7〜12歳（85万9000世帯）、6歳以下（75万7000世帯）、13〜17歳（67万2000世帯）の順だった。
18歳未満の子どもがいる共働き世帯の週平均就業時間は、前年比0.4時間減少の38.6時間となった。性別では男性が42.1時間、女性が35.1時間だった。
単身世帯の規模は前年に続き2年連続で800万世帯を突破し、過去最大を記録した。昨年の単身世帯は前年比21万2000世帯増の821万5000世帯だった。このうち、就業している単身世帯は519万8000世帯で、1年前より9万8000世帯増加した。
年齢別の単身就業世帯は、30〜39歳（128万6000世帯）、60歳以上（126万1000世帯）、15〜29歳（92万5000世帯）の順に多かった。単身世帯における就業者の割合は、30〜39歳が87.0%、40〜49歳が82.1%と、30・40代が上位を占めた。
これら単身就業世帯の月給労働者の賃金水準別の割合は、200万〜300万ウォン未満が29.5%、300万〜400万ウォン未満は26.4%だった。また、彼らの週平均就業時間は37.7時間と集計された。
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