企業再生を申請した中央グループ系列の5社のうち、JTBCが裁判所に自主構造調整支援（ARS）プログラムへの希望を示した。
16日、法曹界によるとJTBCは前日、ソウル再生裁判所再生2部（チョン・ジュンヨン裁判長）に再生手続き開始保留決定申請書を提出した。
これはARSプログラムを希望する意思を示したことになる。ARSは、裁判所が強制再生手続きの開始を保留し、企業や債権者が自主的に再構築を協議できるよう支援する制度である。
裁判所がARSプログラムを承認した場合、再生手続きの開始を最長3ヶ月間保留することができる。交渉にかなりの進展があれば、追加の保留期間延長が可能である。
中央グループの5社のうち、現在JTBCだけがARSプログラムの適用を申請したと伝えられている。
裁判所は15日、中央ホールディングス、JTBC、コンテンツリー中央、メガボックス中央、中央P&Iに対し、保全処分・包括的禁止命令を下した。
保全処分とは、会社側が再生手続開始の決定前に資産を処分し、特定の債権者に対して偏った返済を行えないようにすることを指す。
包括的禁止命令はこれとは逆に、債権者が企業再生開始前に強制執行・仮差押え・競売などで会社の主要資産を確保できないようにする措置である。
中央日報は企業の財務構造改善（ワークアウト）も推進することにした。
先立ってJTBCは12日に総額206億ウォン規模の流動化借入金を満期に返済できず、デフォルトを宣言した。
デフォルト宣言の2日後である14日には、中央ホールディングス、コンテンツリー中央、中央P&I、メガボックス中央が再生手続き開始を申請した。 15日にはJTBCも再生申請を出した。
再生裁判所は各社の申請事件を再生2部に配属し、1つの裁判部が一括して審理することにした。
裁判所は近く代表者の尋問期日を指定する見込みだ。
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