企業再生を申請した中央グループ傘下の5社の中で、JTBCが裁判所に自主構造調整支援（ARS）プログラムの希望を示した。
16日、法曹界によると、JTBCは前日、ソウル再生裁判所再生2部（鄭俊英裁判長）に再生手続き開始保留決定申請書を提出した。
これはARSプログラムを希望する意向を示したものである。ARSは、裁判所が強制的な再生手続き開始を保留し、企業と債権者が自主的に構造調整を協議することを支援する制度である。
裁判所がARSプログラムを承認した場合、再生手続き開始を最長3ヶ月間保留できる。交渉にかなりの進展があれば、追加の保留期間延長も可能である。
中央グループの5社の中で、現在JTBCのみがARSプログラムの適用を申請したと伝えられている。
裁判所は15日、中央ホールディングス、JTBC、コンテンツリ中央、メガボックス中央、中央P&Iに対する保全処分・包括的禁止命令を出した。
保全処分とは、会社側が再生手続き開始決定前に資産を処分し、特定の債権者に偏って返済できないようにするものである。
包括的禁止命令は、債権者が企業再生開始前に強制執行・仮差押え・競売などで会社の主要資産を確保できないようにする措置である。
中央日報は企業財務構造改善（ワークアウト）も推進することにした。
JTBCは12日、206億ウォン規模の流動化借入金の期限返済を行えず、デフォルトを宣言した。
デフォルト宣言の2日後の14日には、中央ホールディングス、コンテンツリ中央、中央P&I、メガボックス中央が再生手続き開始を申請した。15日にはJTBCも再生申請を行った。
再生裁判所は各社の申請事件を再生2部に配分し、1つの裁判部が一括して審理することにした。
裁判部は近く代表者尋問期日を指定する見込みである。
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