大田（テジョン）事業所での爆発事故により5名が死亡したハンファエアロスペースは、全国の生産ラインの稼働を停止し、全社的な特別安全点検に着手した。
ハンファエアロスペースは、4日から一部の必須工程を除く生産ラインの稼働を停止し、特別安全点検と安全教育を開始したと明らかにした。点検は5日までの2日間にわたって実施される。
対象は、大田・忠北・報恩・全南・麗水の事業所、K9自走砲、装甲車、航空エンジンなどを生産する昌原1・2・3事業所、大田・板橋・牙山の研究開発（R&D）キャンパスなど、全国9か所の事業所である。
ハンファエアロスペースが事業所の生産ラインを同時に停止したのは、2023年に統合法人が設立されて以来初めてである。最近の大田事業所の事故のようなリスクを根本的に排除するため、生産の遅れよりも安全な事業所環境の確保を優先したという立場だ。
業界内外では、今回の生産中止措置は事故後に浮上した安全管理論争を収拾するためであると解釈している。ハンファエアロスペースの「2025持続可能経営報告書」によると、2024年に執行した安全衛生投資予算は35億ウォンで、全体の売上高（11兆2401億ウォン）の0.03%水準に過ぎない。2023年の安全予算（72億ウォン）よりも51.4%急減したのだ。
ハンファエアロスペースは、各事業所で火災・爆発の危険要素や重大災害のリスク要因、安全でない状態や施設、リスク評価の結果、国内外の事故事例などを総合的に点検する。機械装置や作業環境、構造物の状態を再点検し、過去3年間のリスク評価に基づく改善措置や再発防止策の実施状況も確認する。
特に火薬類を取り扱う大田・報恩・麗水の事業所は、全工程を対象に保護具の着用状態や接地設備、温湿度管理、治工具の管理状況、安全装備の老朽化の有無などを重点的に点検する。貯蔵庫と廃棄薬の管理実態を確認し、緊急事態を想定した対応訓練も実施する予定だ。
また、長期的にこれらの事業所の安全事故ゼロを目指し、推進剤の生産・取り扱い工程の無人自動化拡大も検討する。比較的リスクが低い工程まで自動化を推進する。
4日から5日にかけては、従業員を対象に特別安全教育も実施する。事業所ごとに国内外の類似事故事例を共有し、緊急の危険状況における作業停止権の教育や組織別の緊急対応計画の再整備などを実施する。
ハンファエアロスペースの関係者は「今回の統合安全点検は、事故の根本から再点検するという趣旨で実施された」と説明した。
一方、ハンファグループは今回の事故を契機に、ハンファ、ハンファソリューション、ハンファトタルエナジーズ、ハンファインパクト、YNCCなどの石油化学系子会社の国内外事業所についても、環境・安全の精密点検を実施することにした。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
