韓国警察が、トランプ1期目の時、国際刑事司法担当大使を務めた韓国系米国人のモース・タン（Morse Tan）氏（リバティ大学ロースクール教授）に対して出国禁止措置を進めている。
1日、聯合ニュースによると、警察はタン教授が出頭要請に応じないなど逃亡の恐れがあるとして、法務部に出国停止を申請した。出国停止は、外国人に対する出国禁止措置を意味する。
先立ってタン教授は、昨年米ワシントンDCで開催された記者会見などで「李在明（イ・ジェミョン）大統領が少年時代に強力犯罪に関与し、少年院に収監された」という趣旨の発言をし、市民団体から告発された。現在、虚偽事実による名誉毀損の疑いを受けている。
タン教授は５月28日、韓国の地方選挙を控えて韓米共同不正選挙監視団（Kores‑US Joint election fraud Inverstigation Team）の米側メンバーとして韓国に入国した。ダグラス・フランク博士と共に仁川空港に入国したタン教授は、「不正選挙の専門家として米国のさまざまな都市やメディアを通じて韓国の状況を伝えた」とし、「トランプ大統領がトゥルースソーシャル（Truth Social）で世界中の不正選挙に言及し、韓国を直接挙げた。ホワイトハウスに出入りする高官に、韓国の危機状況をトランプ大統領が理解していると聞いた」と語った。
一方、韓米不正選挙共同調査団は先月11日、「自由と革新党」傘下の不正選挙防止隊と共に正式に発足した。韓国側の調査団長を務めるパク・ジュヒョン弁護士は、この日の発足式で「不正選挙の手法を世界に公開するとともに、米国で進められている捜査が韓国でも行われるようにする」と述べた。
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